西式健康法

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ワクチンマフィアが主流を占める分科会

約17分

本日、お話しさせていただくのは、西式健康法による新型コロナウィルス対策ではなく、政府の各種対策の問題点についてお話させていただきます。

新型コロナウィルスは空気感染?飛沫核感染?

まず、私が再三申し上げてきた、新型コロナウィルス感染症は『実質的空気感染』についてですが、ずいぶんとテレビ番組等でも、その件について報道されるようになってきたことは歓迎すべきことです。

実質的な空気感染であるからこそ、それに的確に対応した対策をすれば、感染拡大抑止も可能になってくるわけですが、これを飛沫感染、接触感染と限定してしまうことによって、マスクを付けて手洗いさえすれば防げるのではないか?という誤解を与えることになりました。

本日の主たるテーマは「分科会」(新型コロナウイルス感染症対策分科会)の問題点について指摘したいことがあるからなのですが、その主要メンバーである尾身茂会長もこのことに関して言及されておりますので、まずそこからお話しさせていただきます。

尾身会長は7月31日のインタビューの中で、「新型コロナウィルスは空気感染はしません。マイクロ飛沫感染はしますが、空気感染ではありません」というように強調していました。

報道映像では、質問の部分はカットされてしまい紹介されていませんでしたが、たぶん、『空気感染をするのではないか?』という質問に答えたものなのでしょう。

すでに、空気感染の可能性を紹介する研究発表等について報道された後のことでしたから。

それに対しての尾身会長の回答が、前述の発言です。より詳しくご紹介しますと次のような内容です。

『最近マイクロ飛沫感染が世界的に注目されている。主要感染経路は「飛沫感染」、「接触感染」であるが、WHOもエアロゾル(マイクロ飛沫と同意)感染について見解を示している。マイクロ飛沫とは5マイクロメートル未満の微粒子とされる』

『こうした知見は専門家会議メンバー間でも当時議論はされていた。あえて、本日この問題について言及するのは、マイクロ飛沫感染が空気感染と誤解されては困るからである』

と述べたとのことです。

各々の定義は?

そこで茶々を入れたくなるのは、空気感染の定義は何?ということです。マイクロ飛沫感染の定義(正式な定義ではなく、何となくの学会合意にすぎませんが)は一応決まっているものの、比較対象の「空気感染」の定義が正しいかどうかをはっきりさせないまま、「誤解されては困るから」とは、どういう意味なのか?何を言いたいのか?ということを指摘したいのです。

エアロゾル感染(飛沫核感染)とは、ウィルス等の付着した飛沫(微細な液体)から水分が蒸散して、何らかの不定形な個体にウィルス等が付着した物質を、主として呼吸器に吸引することによって発症する感染形態のことです。

この「飛沫核感染」とは、かなり新しい概念であり、そのだいたいの大きさは5マイクロメートル以下であろう、とされています。

一方、「空気感染」とは、菌体、ウィルスが乾燥状態となって空気中を漂っているうちに呼吸器に吸引され発症する感染形態と考えられており、結核などはこの「空気感染」であると考えられていました。

では、そのような物質、つまり、不純物質に付着していない状態の、純粋に乾燥状態の菌やウィルスが空気中を漂って感染源となっていたという事実があるのか、確認されているのか?というと、実はまったくこれは確認されていません。

極めて微細な粒子の存在、そのものを確認しようも無い時代の、推定、百年以上前からの、単なる思い込みに過ぎません。

実際に最近の多くの文献では、つまり、感染学上は「空気感染」の定義として、『空気中を漂う微細な粒子(飛沫核)を吸い込むことにより感染する』という解釈が圧倒的に主流となっています。

つまり、うんと慎重に表現するとしても、私のように『実質的空気感染』という表現をするか、空気感染とは『マイクロ飛沫感染=飛沫核感染』と同義、とするというのが今日の感染症学というか医学的常識なのです。

にもかかわらず、『マイクロ飛沫感染と空気感染とを誤解されては困るから』というような発言をする、時代遅れというか、非常に認識の古い『国立感染症研究所』出身の、いくら政府の意向を目一杯忖度してくれるからといって、そのレベルの学者を分科会の会長にしておいて、まともな感染症対策ができるわけもありません。

しかも、「誤解されては困る」ということが、どこをどのように誤解されると支障が出ると考えているのかということについては、まったく言及がありません。

突っ込まない記者も記者ですが。

なお、ついでに申し上げておきますと、『接触感染』についても、呼吸器疾患の場合には、私と同様否定的な見解の学者が多く存在します。

ひとつだけご紹介しておきますと、日経メディカル2020年8月7日付の記事において、

 202076日、豪州、欧米、中国、日本などの研究者有志が、「It is Time to Address Airborne Transmission of COVID-19」と題した声明をClinical Infectious Disease誌に発表。COVID-19airborne transmission(空気媒介伝播)による感染(ここではこれを空気感染とする)に対応すべきと訴えた。具体的には、「公共施設やオフィススペース、学校、病院や老健施設などで十分で効果的な換気が行えるように設備を整えるべき」

として、WHOに提言した医師グループの一人であった、国立病院機構仙台医療センターの西村秀一医師が取材に応じています。

さらに、西村医師は、

 『むしろ接触感染という言葉が独り歩きし、例えば流行もしていないような地域で学校の先生が毎日放課後に机やボールなど様々なところをアルコールや次亜塩素酸で消毒をしています。安心のため、あるいは外向けのポーズとしてやらざるを得ないのかもしれませんが、それに膨大な労力が割かれているのは正しい姿でしょうか。こうした対応は、感染防御にほとんど意味がないと考えています』と述べています。(下線は筆者)

呼吸器感染症の場合は、接触感染する可能性はまったくといってよいほど無い、というのが私の主張ですが、それをやや柔らかく表現しています。

定義もはっきりさせないまま、誤解されたら困るとして、まったく区別できないはずの「マイクロ飛沫感染」と「空気感染」を峻別しなければならないとする根拠は、ただ単に、従来の『国立感染研』の誤った主張を、弁解にならない弁解でごまかそうとしている、ということにしかなりません。

とにかくこの連中には任せておけません。感染研内のしがらみに縛られない、まともな医学者を分科会メンバーに加えてもらいたいと切望します。

分科会について

 次に、分科会の構成メンバーについて見解を述べたいと思います。

多くの方々は、私も含めて「新型コロナウィルス感染症対策専門家会議」を「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に改組、改変した理由は分りませんでしたが、そのメンバー構成をみると、おおむね目指すところが見えてくるような気がします。

もちろん、大義名分は医学系専門家だけではなく、経済学や自治体首長といった分野の学者、政治家も加えて、政府として総合的な見解を求める、というのが大義名分です。

 

『なんでもかんでも、政府のやることは反対』といった人選をしてしまうと、まったく具体的な施策を決められない、ということになりかねませんから、ある程度の偏りはやむを得ないことではあると思いますが。

その分科会メンバーの中に、岡部信彦氏という医師が在籍しております。氏は専門家会議からの横滑り就任です。肩書きは「川崎市健康安全研究所、所長」と紹介されています。

川崎市健康安全研究所とは、政令指定都市における地方衛生研究所機能に各保健所を統括するような役割を受け持つ、川崎市立の機関です。

検体の分析等を行う機能もあるし、保健所同様、公衆衛生の具体的な指導、啓蒙活動も行うといった役割です。

同一内容の組織としては、東京都にも東京都健康安全研究センターを有していますが、日本において、同一機能を有するのは、この2施設だけです。

何を申し上げたいのかというと、現在の東京都健康安全センター長は吉村和久という方で、もともと国立感染症研究所でエイズの研究をしていらした研究者です。

一方、川崎市健康安全研究所の岡部医師は、若い頃から小児科医として転々と勤務先を変えた後、海外留学をして、帰国後、国立小児病院勤務中にWHOから厚生省に派遣要請でもあったのか、WHOの西太平洋地区事務局(WPRO)に4年ほど勤務しているという経歴です。

ハッキリと言わせてもらえば、優秀な臨床医の所には絶対に来るはずの無い依頼です。仮に要請があったとしても、多くの医師は断るでしょう。医師として何らの研鑽にも、実績にもなりません。

 

WHOからの割り当てで、しょうがないから誰かに行ってもらうわけで、例えば勤務先の病院で将来的に医長であるとか、担当科の部長(岡部氏の場合は小児科部長)、院長職を目指すということになれば、かなり不利だからです。

WHO本部(スイス、ジュネーブ)勤務ではあれば、また別な道も開けるかもしれませんが、出先機関とも言える西太平洋地区事務局の伝染性疾患予防対策課課長という職務であったということです。

話を戻しますが、普通に考えれば、一政令指定都市である川崎市の所長より、東京都の類似組織の長である吉村氏のほうが、はるかに格上で、大方の納得を得やすさそうなものなのですが、どういうわけか川崎市の一機関の長が選ばれています。

 

岡部氏の評判

 私は、月刊西式健康法誌上で岡部氏の批判を以前にもしたことがあります。それは、氏が、日本で唯一(当時はそうでした)、最初にインフルエンザワクチンの接種目的を感染予防ではなく、軽症化であるということを吹聴して回っているからでした。

ワクチンによる軽症化効果?、などというものが存在するのであろうか?私は、それまでまったく聞いたことがありません。

天然痘を撲滅できたのも、狂犬病ワクチンさえ接種していれば、仮に狂犬病のイヌに噛まれても発症して生命を奪われなくて済むのは、すでに免疫系が抗体を用意しているからまったく発症しないのであって、軽症化で済むなどという話しは聞いたことがありません。

 

それがワクチンというものの作用です。

それにもかかわらず、そのような無茶振りをしてでも、ワクチン接種を推進したがる氏は、ワクチン業界の宣伝マンにでもなっているのではないだろうか?といったことで批判をいたしました。

実は、今回、岡部氏の経歴を調べていまして、子宮頸がんワクチン被害者の会でも岡部氏のことを激しく批判していることを知りました。

もちろん、その件で岡部氏に直接的な責任があるわけではありませんが、医師免許を剥奪すべき、といったことまで言われてしまっています。それは、各種新しいワクチンに対する姿勢が、あまりに製薬会社寄りのものであるからです。

 

次に申し上げることも、子宮頸がんワクチン被害者の会メンバーのブログに掲載されている内容ですが、以下に転載させていただきました。

念のために申し上げておきますが、私が言っているわけではありません。あくまで、子宮頸がんワクチン被害者の会メンバーのブログ内容のコピーです。

 感染症の専門医と言われる岡部先生。HPV(ヒトパピローマウィルス)ワクチン(子宮頸がんワクチン)副反応症状に苦しんでいる娘たちの資料を見てほしいとお願いしたところ「持ってきてもいいけど僕は見ないけど」そして「お嬢さんたちは普通では経験できないことをしたのだから良かった」と言った。その言葉を聞いて私たちは凍り付いた。

 元国立感染症研究所感染症情報センターセンター長で、現在川崎市健康安全研究所所長である岡部信彦の名は、ワクチン問題を当たっていると高確率で出てきて、その全てがロクでもなかったので、一体どんな人物なのだろうと思っていたが、想像を遥かに超える愚劣さで驚いた。

 とまで言われてしまう始末です。

その中で、やはり国立病院機構三重病院の名称も出てきまして、それによりますと、

 そんな感染症の専門家らしい岡部信彦がHPVワクチンに使われているアジュバント(作用を強めるための添加物)AS04(アルミニウム塩系アジュバントの名称)を、ジャパンワクチンの第1回ワクチンフォーラムで、「どのようなワクチンが国民を守るのか ~アジュバントと抗体価のもたらす恩恵~」という基調講演で、国立病院機構三重病院院長庵原俊昭と共に礼賛していた。 (カッコ内説明は各々筆者)

どうも、感染研スタッフの一部と国立三重病院には、何か特別な結びつきがあるようで、インフルエンザワクチンによる軽症化効果なるものを、日本で最初(たぶん世界初であたっと思われますが)に発表したのも国立三重病院(国立療養所時代も含む)でした。

今でも、厚生労働省の公式ホームページ上の『インフルエンザQ&A』に掲載されていますから、どなたでも確認できますが、『平成11年度 厚生労働科学研究費補助金 新興・再興感染症研究事業「インフルエンザワクチンの効果に関する研究(主任研究者:神谷齊;国立療養所三重病院院長)』というのが、全年齢に対するワクチン効果の有効性を報告した唯一の報告であろうかと思われます。

宣伝のかいあって、その後インフルエンザワクチン接種者は年々増加し続けていると思われるのですが、どういうわけか、有効性を証明するような新たな研究報告はまったく発表されていません。

同様の確認を試みた医師、学者はその後も相当数存在するはずですし、データは新しいほど信頼性は高まるというのが普通ですから、その後20年以上にわたって新たな報告が無い、ということは、どういうわけか三重病院の医師が接種したワクチンでないと有効性を発揮しなかった、ということなのでしょう。

また、岡部氏が務めた、感染研感染症情報センター室長の後任である、谷口青洲という医師は、国立感染症研究所を経て国立三重病院臨床研究部長に就任しており、本来臨床系ではなく医師としての再就職(名誉あるポジションで)が難しい、国立感染症研究所所属医師の天下り先になっているような印象すら受けます。

つまり、当初は、関係性の深い、感染研の一部部署と三重病院人脈だけが、少なくともインフルエンザワクチンの有効性を主張していたのです。

本当にワクチンとして有効であると考えているなら、「感染防止効果がある」と堂々と主張し、データを出せば良いだけの話で、そのデータが得られないからこそ、客観的な比較試験が困難な「軽症化」を主張するしかないのだ、と考えるしかありません。

また、同じブログ内では次のようなことも紹介されていましたので、ついでにご紹介しておきます。

 岡部信彦は過去に、後述するがGSK(グラクソ・スミス・クライン)MSD(メルク・シャープ&ドーム)から金銭を得ているのだから、危険だなどという結論の研究になる訳がない。
岡部信彦も厚労省も、利益相反という言葉を知らないのだろう。

岡部信彦は平成28年度(2016年)迄、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の会長で、予防ワクチンの効果について議論する厚生労働省の「ワクチン評価に関する小委員会」の委員でもあったが、武田薬品工業、ファイザーだけでなく、HPVワクチンを製造しているGSKMSDからも金銭を得ていたことを、2013422日の北陸中日新聞の朝刊記事で指摘されている。
https://web.archive.org/web/20130618044936/http://entertainerssho.info/drug/hpv3.html

ヘスルケア・コミュニケーション・プランナー?

これは、今回新たに分科会メンバーとして加わった、石川晴巳氏の肩書きです。

こんな訳の分らない肩書きで、国の正式な組織である分科会メンバーに選ばれることができるなら、私も資格があるのでは?なんて思ってしまいます。

こういった肩書きは、一般的には「評論家」と同様、単に「自称」してるだけでないの?聞いたことない名前だし。と、いったような印象を与えてしまいます。

そこで政府は公表しておりませんが、石川氏について調べてみました。インターネットで収集可能なオープン情報だけですが。

石川氏が給料をもらっている先として所属しているのは、株式会社マッキャン・ヘルスケア・ワールドワイド・ジャパンという会社です。

同社は、世界最大の広告会社(世界の電通?)といわれる巨大企業、マッキャン・エリクソン社の医療・健康・環境部門の事業企画アドバイザリング業務とでも言いましょうか、平たく言えば広告販売戦略を請け負って事業展開する会社です。

どう考えても、畑違いのように思われるのですが、どういうわけか、前述の自称の肩書きで政府の正式諮問機関のメンバーに納まっています。

不思議というか、不自然と言うしかありません。

同氏が、正式な厚生官僚であったのかどうかは不明ですが、2008年当時、厚労省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室に所属し、はっきり言えばワクチン普及を積極的に推進していた立場であったということです。

また、もっとビックリする話しとしては、マッキャン・ヘルスケア・ワールドワイド・ジャパン社とMSD社(メルク社の日本法人)は合弁会社を設立というより、マッキャン・ヘルスケア・ワールドワイド・ジャパンがMSD社の株式の51%を取得し、子会社化しています。

つまり、前述の感染研、三重病院グループどころではない、もろにズバリの利益相反の立場にいるのが石川氏ということです。

MSD社はワクチン製造にも力を入れていまして、すでに日本で承認を得ているワクチンとしては、B型肝炎ワクチン、組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン、肺炎球菌ワクチン、5価経口弱毒生ロタウイルスワクチン(すべて輸入)を販売しています。

また、最新のMSD社のホームページ上の社長挨拶では以下のように述べています。

 私たちMSDは、画期的な医薬品やワクチンを開発することで、幾度となく世界に変革をもたらしてきました。
 そしてこれからも、いまだ満たされていない医療ニーズを解決するために、開発の最前線に立ち続けていきます。
 日本においても、環境の変化にすばやく対応し、革新的な医薬品とワクチンで人々の「いのち」を救う助けとなりたいと考えています。 そのために私たちは努力と挑戦を続けます。

 当然ですが、新型コロナウィルスワクチン開発にもやる気満々ということです。

また、以下の記事でも紹介されていますが、メルク本体はすでに、新型コロナウイルスワクチン開発で先行しているオーストリアの製薬メーカーを買収済みです。以下にその記事をご紹介します。

 Merck社は2020526日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチンを開発しているオーストリアThemis Bioscience社を買収すると発表した。Themis社は現在、同ワクチン候補を前臨床開発まで進めており、Merck社はThemis社を完全子会社化してその開発プログラムを引き継ぎ、2020年後半には臨床試験入りさせる計画だ。(2020/6/1、日経バイオテクノロジー&ビジネス誌インターネット版)

また、一部のワクチン案件は公明党が得意とするところで、子宮頸がんワクチンの普及推進、無償化は、「我が公明党が推進した法案です」と、党としての業績として今でも宣伝に使用しています。

後遺症で苦しんでいいると思われる方々が多数存在していてもです。現在でも掲載されている内容は以下の通りです。

 子宮頸がんの予防に関しても早くから着目し、検診無料クーポンの配布、予防ワクチンの承認、自治体によるワクチン接種費用の助成などを迅速に実現してきました。現在も「全ての女性を子宮頸がんから守りたい!」という熱い思いを原動力に、日々活動を続けています。

もっとも、この案件を積極的に推進していた公明党、松あきら元参議院議員の夫君は、弁護士で、同じく、親会社の子宮頸がんワクチンを輸入販売(MSD社製とはタイプが異なる)していたGSK社(日本法人)の顧問弁護士を務めていた人物です。

当時いろいろと、癒着に関しての噂が立ちました。

それを教訓にして、ということかどうかは分りませんが、MSD社は、政治家だけでなく、手間はうんと掛かるけれども、言いなりになってくれる学者や役所(この場合は感染研)を抱き込むことにより、なおかつ、隙の無い広報活動ということで、世界最大の広告会社の息のかかった人間(どころか完全な内部者)を政府の諮問会議に潜入させて、完璧な布陣で臨んでいる、と言えるでしょう。

たぶん、多くの政治家を抱きこむよりは、かなり少ない金額で実現できると踏んだのではないでしょうか。

今後の展開

 ここまで、条件がそろってきますと、この先の展開を読むのは簡単です。

岡部氏や感染研人脈(尾身氏らを含)は、「何と言っても人命優先ということで、一刻も早いワクチン承認を」ということを結論として、次に企てるのは実質的なMSD社の製品を採用させる段取りですが、これは石川氏や岡部氏のように資金潤沢なスポンサーを持つメンバーが、うまいこと誘導することになっているのでしょう。

その他メンバーのなかには、他の医薬品業者の息がかかった人はいないようですので、完全にMSD社が分科会を手中に収めていると言えるでしょうし、内閣調査室でなくても各メンバーの背景調査は、当然していると思われるので、政府中枢も承認済みである、ということになります。

また、新メンバーの中には、政府の応援団(実質は成立の過程からして、米国の手先と考える人も多いですが)とも言える読売新聞の常務取締役調査研究部長(南 砂=ミナミ・マサゴ氏=女性)が入りましたから、筋の通らないことでも、それらしくテレビ、新聞を通じて柔らかい言葉で、一見すると合理的な説明をして国民を丸め込むつもりでしょう。

つまり、日本で最初に認可されるワクチンはMSD社が輸入する、といっても会社を買収していますから、製品自体はMSD社製とはならず、あくまでオーストリアの「Themis Bioscience社」(シーミス・バイオサイエンス)製ワクチンということになりますから、実質的利益はマッキャン・エリクソンとメルクグループと、ごく一部は日本のワクチンマフィアに入ることになりますが、マッキャン・エリクソンの名前も、メルクの名前も、まったく表には出ることなしに、ことは進められていくことになるというわけです。

彼らからすれば、国民の健康福祉など、正確には日本国民の健康福祉など知ったことではありません。いかに儲けるかということしか、頭の中にはないのでしょう。

この記事を書いた人

株式会社 西式サービス西会 本部長西 万二郎
昭和27年(1952年)東京生まれ。東京工業大学工学部付属工業高校機械科を経て立教大学社会学部卒業。西式健康法創始者、西勝造の次男・西大助(西式健康法普及団体、西会第三会長、故人)次男として生まれ、在学中より西式健康法西会本部に勤務し西式健康法普及活動を開始。昭和52年業務部長、昭和63年本部長に就任。主な著書に『西式健康法入門』(平河出版社刊、共著)がある

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