ジャニーズ問題

私のような門外漢が、このような問題について論じるのは、あまり適切とは言えないかとは思うのですが、あまりに不自然なこと、わざと気付かないふりをしているのか？と思わせるような展開となっておりますので、“ひとこと”言わせてください、という趣旨です。

もう４年前に亡くなった、元社長が行っていたとされる許しがたい犯罪行為、ということに関しては完全に同意しますし、被害者の心情もそれなりに十分に理解できます。

それなりにという意味は、被害を軽んじている訳ではなくて、自らが当事者ではないので、その心情は計り兼ねるという意味です。

しかしながら、一番肝心なこと、例えば３０年も４０年も昔の、あるいはそれ以前の性暴力、虐待行為等についての損害賠償、請求が、はたして可能であるものかどうか、ということがとても気になります。
裁判所の判決、または関与による和解でもあれば、それはまったく別ということになりますが、被告側が民事訴訟の時効を盾に、支払いを拒否すればそれまでの話です。今回は、ジャニーズ事務所側も了解していますが。

もっとも、別に判決などなくても支払自体は自由なのですが、法人たる株式会社ジャニーズ事務所としての支払が、法人として経費算入できるのかどうか？
あるいは、賠償金なる金員を受領した側が、交通事故の慰謝料と同様非課税で受領できるのか？という視点が全く無視されています。これが最大の問題点でしょう。

もちろん、法人として密接に関与していた、例えばその当時の従業員や役員も業務の一環として、組織的に一連の行為のお膳立てに関わっていた、といったような事実があり、立証は無理でも関連した証言を得られるということにでもなれば、話は別です。

しかし、公表されている被害者の説明では、オーディションの時にジャニーさんから直接声を掛けられた、とか電話がかかってきた、という話ししか出てきませんので、法人としての組織的関与という解釈はかなり難しいでしょう。
たまたま、社長であった人物の許しがたい、困った性癖による事件であって、法人としては責任を取るべき立場にはない、と主張すればこの主張を覆すのは困難であるくらい、法人の責任は薄いものと考えらえます。

心情的には許しがたいことではありますが、『見て見ぬふり』は犯罪にはなりませんので。

発生する課税問題

交通事故の賠償金は『慰謝料』も含めて、基本的に非課税です。

なぜなら、収入ではなく『逸失利益』（本来なら持っている利益、その事故等によって失った財産＝身体、精神的損害＝健康も含む）を補填してもらうだけですから、貸金の返済を受けるのと同様、収入にはなりません。
それでも、もし、このような損害賠償が青天井で認められる様なことがあるなら、大資産家は例外なく、相続人（配偶者はもちろん除きますが）に幼い時に性的暴行あるいは被害を与えたことを口実に、数億円の慰謝料を非課税（もちろん払う方は課税されませんが、受け取った側は６０％近い贈与税の支払い義務が生じる）で支払うことが出来ることになってしまいます。

民法に詳しい訳ではありませんので、親族間でもそういった賠償が成立するのかどうか、ということについては良くは判りませんが、例えば愛人に対して無償で多額の金銭を授与できることにはなってしまいます。

具体的な証拠、証言がなくても良い、当事者間の証言だけ、あるいは合意書だけで、しかも一方の当事者は死亡していても良いということになれば、もともと性被害というものは第３者による証言を得ることはほぼ不可能ですから、税務上の認定が極めて困難になります。

事実であったかどうかということが、客観的、第三者的に判断不能だからです。

ジャニーズ事務所の場合、事務所に正式に登録をしたことがない被害者（書類による所属、在籍証明ができない者）であっても、今のところ、補償の対象ということで話は進んでいるようです。
これ、世間一般の雰囲気に押し流されて、広範に損害賠償補償が認められるということになると、将来的な徴税姿勢に大きな影響を与えることにもなりそうです。

よもや、被害者救済制度の解釈拡大によって、課税できない資金の流れが多数発生して税収減になるから、消費税１５％にします、といった、ことを企んでいる訳ではないのでしょうが。

損害額の認定は？

　被害者の会に所属している方々の多くは、４０代～５０代のようですが、最初にこの問題を公にした、元フォーリーブスの故北公次さん（存命であるとすれば現在７５歳）が実際に存在した訳で、最高齢被害者はもう少し年齢が上（80歳近く？）なのかもしれません。

現在時点で被害を訴えている人は、確か４００人強とのことで、標準的な性暴力に対する判例からすると、どんなに多くても２～３百万であって、少ない場合には数十万円でしかないかと思われます。

㈱ ジャニーズ事務所としての支払総額は、申し出者全員に、相当多めの金額を支払うと見積もったとしても、その総額は２０億円弱であって、推定される、というか噂されている、(株)ジャニーズ事務所の総資産額の数分の１あるいは１／１０程度に過ぎないのかも知れません。

こういった類いの課税評価、つまり、支払い側の損金算入限度であるとか、判決の伴わない和解金支払いの、受領側に対する所得課税に対する不服申立て訴訟のようなものは、たぶん前例がないのではないか（税理士さんの見解）とのことです。

そういう意味では、今後の展開が興味深いのですが、税理士さんの見解によれば、基本的にはそういった和解金の支払いに関する取り決めは、私的な契約書（和解合意書等）があれば、一応税務上通用するのだそうです。

だからと言って、立証困難な事例に関しても、支払い額が通例と比較して明らかに過大であったと考えられるような場合には、受け取り側は税務調査を受け、受取金額の一部は賠償金ではなく、良くて『一時所得』、最悪の場合には『贈与税』の対象になるということもあり得ます。

何と言っても、無限にお金を食う辺野古基地建設財源やトマホーク４００発分の購入資金を捻出しなければなりませんので、徴税姿勢がうんと甘くなるとも考えにくいことです。

出来るだけ奥まで首を突っ込みたくないマスコミ

　この問題に、興味のある方であればすでにご承知かと思いますが、記者会見時にＮＧ記者リスト（会見で指名してはいけない記者リスト）を一部見えるように持ち歩いてしまった、大間抜けな女性担当者の帰属がどこであるのか、とか、元々そのリストを作ったのはどこの誰か、ということに関して、当初、大手マスコミでは外資系のＰＲ会社であるとか、コンサルティング会社としか報じませんでしたが、現在ではほぼすべてのマスコミが社名を報じるようになりました。

逆に公表しないと、また「電通か‼」と誤解してしまう人が出てしまうかも知れませんので、周りの様子をうかがっていないで、当初から実社名報道をすべきでした。

ネット記事を検索すれば、どうせすぐに解ってしまうことなのですが、ウチは社名を出しませんでしたよ、ということで世界規模の超一流コンサルティング会社に気を使っているつもりなのでしょうか？

そういった体質こそが、ジャニーズ事件を生んだ背景と同じである、ということに、まだ気付いてくれないのでしょうか？

同時にふたつのテレビ番組は見ることが出来ませんから、私が申し上げているのは「フジテレビ」のことです。

そのＮＧリストを作ったのは『ＦＴＩコンサルティング』という会社なのだそうで、米国では有名な、この手の案件（不祥事に強いという意味でしょか？）に精通した、世界総従業員数5,700人以上という、米国では超一流のコンサルティング会社だそうです。

たぶん、“うっかり”をしてしまった女性は、本国スタッフとの綿密な意思疎通の関係で、ネイティブと同様の英語力を有する人なのでしょうが、俗に言う『英語バカ』なのかも知れません。

英語だけはうまいけど、というタイプの総合能力は決して高くない人々のことをこのように称するのだそうです。

もちろん、英語を母国語とする人で、日本語がかなり達者だから日本支社に配属されているということも十分に考えられます。

この場合は“日本語バカ”と母国では称されていることになります。
誰がどう考えても不用意すぎます。

もっとも、私などには想像もつかないような（と言いながら想像している訳ですが）高等戦術で、何かクライアントに対する世間の風当たりを、多少は弱めるような効果を狙ったのかも知れません。どうしてそうなるのか、ということは全く理解できませんが。

あるいは、ジャニーズ事務所に費用を支払わせながら、もっと上のレベルの依頼で故意にやった、ジャニーズ完全解体のために、ということも全く考えられない訳ではないかと思いますが、さすがにそれは考え過ぎでしょう。

陰謀論者と言われてしまいます。

新会社の株主は誰？

　次に不自然なことは、新会社のスポンサーが誰になるのか？といったことマスコミも誰も、一切触れようとしない点です。

一方で、ジャニー喜多川氏の姪である、藤島ジュリー氏が㈱ジャニーズ事務所の全株式を持っているから、完全に切り離さなければならない、そうしなければ何も変わらない、といった論調が多く見受けられます。

経済同友会の新浪代表幹事（きわめて政府寄りの発言をする人です）までが、公式定例会見で、何度かそういった主旨の発言を繰り返している、といった不自然さを考えると、何かそこにもっと大きな意図、意志を感じてしまいます。

新会社を設立して、創業家と完全に縁を切るべし、という主旨のようなのですが、そうなると、新会社の株主はどうするのか、誰が出資するのかということが最大の焦点にならなければ筋が通りません。

例えば、一流のタレントばかりですから、有名な方々（東山さんとか、木村拓哉さんとか）が、一人１億円程度出資することもまったく問題ないでしょうし、確実に儲かる体質ですから、多額の資本金も必要ありません（株式会社ジャニーズ事務所は資本金１千万円）。
ジャニーズ事務所所属の大物タレントが、百万円づつ出資した程度の小資本会社であっても、多くの所属タレントはそこに集結するでしょうから、その資金で新会社を設立することも可能です。

これまで表面化はしてはいなかったけれども、タレント同士は皆非常に仲が悪い、ということでもあれば別かもしれませんが。

もう一つの可能性は、政府系マスコミ関連企業が、自らの機能を利用して現体制を徹底的に叩き、完全に空中分解させて、多くの有名旧ジャニーズ事務所タレントを、例えばフジ、産経グループ等が濡れ手に粟で手に入れようとしているのか、非常に興味深いところです。

だいたい、フジ・産経グループや読売・日本ＴＶグループに執拗に叩かれ続けるということは、今までのパターンからすれば、実質上それは政府の意向でもあります。

政府が、人気のあるジャニーズタレントたちを、実質的に好きなように、安く利用しようとしているということになると、これからは、旧ジャニーズ事務所所属のタレント、俳優による、『愛国、軍国主義的』的な映画、テレビ番組が増えることになるのかも知れません。愛国者養成機構です。

以前にも申し上げたかと思いますが、フジテレビは入れ墨だらけの不良を礼賛するような映画（東京リベンジャーズ等）を制作し、朝から自社の番組中で盛んに宣伝をしていました。
『仁義なき戦い』シリーズなどは、教育上好ましくないという理由で、テレビ番組としては、地上波ではまったく放送されてこなかったと思いますが、フジテレビだけはやりたい放題で、全国ＰＴＡ協議会的な団体からも抗議は出ていないように思います。

出し続けてはいるのだけれども、報道されないから私が知らないだけ、という可能性も大いにあります。

しかし、万一それに憧れて入れ墨でも入れて不良の道を進めば、芸術家以外には、もう、軍人にでもなるしかない訳で、末は水陸機動団（日本版海兵隊）を志願して、準陸尉か陸曹長を人生の最終目標として目指す以外の人生は存在しません。
いま、極道への道は国の総力を挙げて、著しく狭められてしまいましたから、他に進むべき道はまったく存在しないのです。

国防のため、自衛隊を志してくれること自体は、本心から大いに結構なことであり、必要なことではありますが、別な目的を企図している連中（ただ、単に米国の言いなりになることによって権力を維持しているようなグループ）に利用されるようなことがあっては、一生の不幸ということになります。

今後、新事務所の株主が誰になるのか、マスコミの圧力で新会社の設立も潰しバラバラにして、既存の勢力、芸能事務所？が、人気タレントを奪い合うことになるのか、といったところが大変注目されます。