ＬＧＢＴ問題の本質

YouTubeでは昨年１２月に発表させていただいた内容ですが、ＬＢＧＴ問題についてYouTubeでお話しさせていただいた内容と、さらにもう一段踏み込んだ、私の憶測について述べさせていただきます。

生物の個体数調整

生物というものは、種としての生存、繁栄に支障が出るほど個体数が増え過ぎたり、減少し始めたりすると、誰が考えるでもなく、誰が指令する訳でもなく、本能の指示によって個体数の調整に入るようです。

例えば、「レミングの集団自殺」と呼ばれる現象があります。もちろんこれは自殺をしている訳ではなく、個体数が増えすぎて、生息地域に食料が不足してくると、新天地を求めて集団移動をするのだそうです。

その途中に川などがあっても、レミングの群衆は進行方向を変えることが出来ず、一部、というよりかなりの個体が川を渡り切れずに溺死して、集団自殺のようにも見える、ということなのだそうです。

もっとも、その際の死亡数も、それなりに個体数調整に織り込まれている可能性もあります。

その先に死が待っていても、次から次と押し寄せてくる、進み続けるという現象は『梨泰院事件』を思い起こさせます。

レミング（げっ歯目＝ネズミの仲間、北極圏に生息）にとって地球は無限の広さでしょうから、次から次と大移動して生息地域を変え、広げたとしても、何の支障もありません。まさに地球の大きさは無限です。

食料が足りなくなれば、個体数が減少して適正数に落ち着きます。

ところが、人類はそうはいきません。

高速大量移動手段が存在しない時代であれば、レミングと同じような行動も成立したのかも知れませんが、世界総人口が８０億人を超えるようになってくると、そうはいかなくなってきました。

他の国の領土を侵さずに、生息領域を拡大することは難しくなってきたと言うことです。ロシアは現に実行中ですが。

もちろん、その生物にとっての生息領域を、無制限に拡大できたりする場合には何の問題もない訳で、際限なく個体数を増やすことも可能とはなります。

人類の場合、たんに生存するだけということなら、まだまだいける可能性もありますが、各々が毎年毎年より豊かに、という思想でいるとすれば、もう限界を超えつつある、といったところでしょう。

人類にとっては無限でない地球

　人類にとっては、地球は無限の広さではありません。日本は人口減少の方向へ向かっていますが、地球全体でみるとまだまだ増加し続けています。

この問題に対する解決法は一つしかありません。単純に地球規模での人口減少を推進することです。

『人口減少推進』という言葉には違和感がある、ということであれば無理な人口増大政策の推進は止めよう、と言い換えることもできます。

もっとも、他人、他国のことはまったく考えずに、自国民のことだけを考えるのであれば、他国の領土を奪って、消費地と生産人口を確保するという、１００年ほど前には世界的に主流だった政策も選択肢のひとつではあります。

世界中の国々がもっとも優先すべき政策として『限りなき経済成長』ということが方針であるなら、いずれロシアのように他国領土に進出する以外の方法はなくなってしまいます。まあ、普通の言葉で言えば『侵略』ですが。

ＬＧＢＴの存在は
もっとも平和的な人口削減策

『策』と言ったら大変失礼な表現であるかも知れないのですが、現在、ＬＧＢＴと称される、一般的には「ノーマル」とは言われない性的傾向を持つ方々は、Ｂ（バイ・セクシュアル）の方々を除けば、繁殖能力は実質的にはないと同じですから、人口減少に貢献する存在ということになります。

人口抑制政策は、中国で実施していた「ひとりっ子政策」のように、多くの人々、家族に不満を抱かせる、つまり世情不安の原因にもなり得るわけですが、ＬＧＢＴの方々は、自民党の杉田水脈議員が言っていたように、生産性がない（この表現自体、意味を取り違えた誤用ですが）というより、人口を増やさないにもかかわらず、その状態を不満に思わない、どころか、孤児の養育を引き受けてくれたりと、良いことずくめの存在です。

強いて言うと、ただただ、そういった方々を「差別してはいけない」と言うだけではなく、そういった傾向がないにもかかわらず、男性が男性から、女性が女性から求愛されたような場合の、相手を傷つけない断り方などを啓蒙してくれた方が、よほど良いのではないかとは思います。

そういった際の対処法が解らないがゆえに排除しよう、と考える人も存在する可能性があります。

日本と韓国だけと言われる
　　異常な任意教育費負担

例えば、同性婚を認めてしまえば、配偶者控除も認めざるを得なくなるので税収が減ってしまう、とかいったようなことを心配する向きもあるようですが、それは考え過ぎです。配偶者控除適用による税収減など、全く問題にならないレベルです。

どうしてもその分を補いたければ、子供手当などを減額すれば良いだけの話です。

ただ、勘違いしないでいただきたいのは、子供手当支給が悪いなどと申し上げるつもりはまったくありませんで、『やってるふり政策』は止めてくれ、と言うことを申し上げています。

毎月１万円～２万円もらったところで、子供の教育費はとてもカバーできません。物価高騰の中で、消費物資の購入費として消えてしまうでしょう。

子供の数を本当に増やしたいと思うなら、もっとはるかに有効な方法、手段があるだろうということを申し上げたいのです。

日本の地方都市の多くでは、駅付近の一等地にあるビルには複数の塾、予備校が入居しています。

これは米国、カナダなどでは全く見ることのできない現象です。見たことはありませんが、多くのヨーロッパ諸国でも同様であると思われます。

日本においては、膨大な数の塾が立地の良いビル内に開校している、できるということは、子供を持つ家庭の支出のかなりが、私的な教育ビジネスに流れてしまっているから、ということになります。

下村博文というかつての文部科学大臣は、現在も『民間教育推進のための自民党国会議員連盟』の会長を務めていますし、下村氏には過去において塾経営者であったという経歴もあるとのことです。

なお、参考までに申し上げますと、当該議員連盟は、『民間教育推進』という文言を掲げてはいますが、実態は私立学校の助成金増額等の優遇を目的とした議連ではなく、塾、予備校の利益向上を計るための議員連盟であり、『全国学習塾協会』を支持母体とする議員連盟です。呆れてしまうでしょう？

こういった、塾業界の明白な利益代弁者と思われる人物を文部科学大臣に任命する、ということは正気の沙汰ではなく、サラ金業界の代表を財務大臣に任命するのと同様の、異常な人事と言わざるを得ません。

このような異常な人事を行ったのは、どこのどいつでしたっけ？

なぜ多くの子を持ちたがらない親が多いか？

親が複数の子供を持ちにくい最大の理由は、長子は大学まで進学させたが、それ以降の子供は高校までしか進学させられなかった、中卒で働きに出さざるを得なかった、といったことだけは絶対に避けたいから、子供の数を制限せざるを得ない、というのが多くの一般家庭の実情でしょう。

米国を除く、多くの西側先進国が実施している、教育費の実質無償化と私塾の経営を制限する法案を施行すれば、必ず子供は増えていきます。

だれだって子供は可愛いのです。できれば、複数の子供を持ちたいのです。

しかし、その可愛くてしようがない子供達の扱いに、昔のような長子最優先といったことは絶対にしたくないから、子供の数を増やしたくても増やせない、というのが真相でしょう。

目先の年金会計や健康保険会計の収支バランスを改善する、というだけの目的で、人口増を企図することは目先の、誤った問題解決策です。

そのような政策を採用すれば、将来により大きな問題として日本国民の前に立ちはだかることが明白です。

『ねずみ講』は成立しないから、通称『無限連鎖防止法』があるわけです。年金制度などもろに『ねずみ講』ですから。

人類の生息可能面積当たりの個体数は、すでに限界を超えていると思われます。

私の主張は、矛盾するように思われるかも知れませんが、そうではありません。

少子化傾向は人類という種族としての本能ですから、いくら各種の政策を実施したとしても、先進諸国では減少傾向そのものを止めることはできないと、私は考えています。

多少減少速度は遅くできたとしても、です。

塾業界で生計を立てている方々には本当に申し訳ないのですが、本来、必要のない支出、不要な支出を削減できれば、給料なんて上がらなくとも生活はずっと楽に、豊かになります。

現に、子供のいない、持つことを諦めた共稼ぎ家庭は、経済的には、全家庭とはもちろん言えませんが相当な余裕があるものと思われます。

自衛隊の人員構成　

　えっ、何で急に話題が変わるの？と、思われるかもしれませんが、ＬＧＢＴ法案に頑なに反対する、自民党の意図が垣間見えてくるからです。

自衛隊は極めて特殊な編成になっています。本来、軍隊はほぼ完全なピラミッド型の人員構成であるべきなのですが、そうはなっていないのです。

日本で言えば、総理大臣という実質三軍総司令官がおります。もちろん定数は１名です。

階級が下がるにしたがって、徐々に人員数は増加していくのが普通の軍隊の編成です。

つまり、兵士ということになるのでしょうが、陸上自衛隊でいえば、二等陸士や一等陸士が一番多くなければならず、伍長に相当する陸士長もこのグループに含まれます。

その上には陸曹と呼ばれる、旧軍の軍曹に当たる階級があります。この陸曹も現在の自衛隊には米軍式に三等から一等までの三階級があり、その上に陸曹長と言う階級があります。

一般的に、３０名程度の編成である小隊は、２個分隊で編成され、各々の分隊は『陸曹』が分隊長を務めます。

基本的には、分隊長は一等陸曹で分隊副長として二等、三等陸曹が当たり、陸曹長は小隊付きということで、小隊長（二等陸尉あるいは三等陸尉）の補佐をするというのが基本的な編成です。

もう５年ほど前のデータなのですが、自衛隊は、曹１３万７,８９８人、士４万２,４７２人となっております。

これは陸、海、空の３自衛隊併せての数値とのことで、陸自だけの人員数は非公表のようです。

それにしても、曹の総数と士の総数があまりにもアンバランスで、まともな小隊編成すらできません。

自民党がＬＧＢＴの
権利保護に関する法案に消極的な理由

しかし、万一、万一ですよ、徴兵制を実施し、兵を大幅に増員すれば、極めて短期間に、総数５０万人近い陸軍を創設できることになります。この人数は、韓国軍の総数とほぼ同等ということになります。

そうなれば、装備面だけでなく、人員的にも予算的にも、世界に誇る軍事大国です。憲法九条との兼ね合いを完全に無視するなら、の話ですが。

そこで、この構想の障害になり得るのが『ＬＢＧＴ関連法案』ということになるのです。

一般的に、正規軍は男性を中心に編成されます。もちろん婦人自衛官も存在しますし、世界中の軍で女性将兵がいないのは、イスラム教国だけであろうと思われます。

男女をまったく区別しないで部隊編成を行えば、当然のことですが、いろいろと支障が出るであろうことは想像に難くありません。

ですから、一応、男女同権とは言いますが、肉体的能力差や男女間の恋愛感情の問題もあり、それらを踏まえたうえでの編成、配置ということが必要になります。

そういう訳で、一般的には男性兵士の数の方が圧倒的に多くなります。イスラエルを除けばですが。

解剖学的性別が優先か
　 心理的性別が優先か？

そうなりますと、ＬＧＢＴの方々同士の婚姻を認める法律が成立するならば、憲法二十四条における、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」の『両性』と言う用語が、解剖学的、生物学的な男、女だけではなく、心理的、心情的なものであっても認める、という解釈が可能となります。

ですがそうなりますと、ニセＬＧＢＴによる兵役拒否者が激増する恐れが出てくることが予想される訳です。

将来的に、徴兵制を導入するということを考えている勢力からすれば、「私、身体は男性ですが、心は完全に女性です」という本人の主張に従って、兵役を免除することを容認してしまったら、収拾がつかなくなってしまう、ということを心配する訳です。

何十万人もの新兵を募集するのに、単純な身体検査だけではなく、本人の言い分、自身がＬＧＢＴに該当するといったような申し立てを審査し、交友関係者の供述まで調査しなければならない、といったようなことになれば、招集新兵の採用業務は成立しません。

そういうことが予想されるから、どうしてもこれだけは認められない、というのが、自民党がＬＧＢＴ関係法案をかたくなに拒否している理由であろうと、私は邪推してしまうのです。

いくら何でも、自民党の多くの議員が旧統一教会の信者であるとは考えられません。信者と言うことになれば、どんなに多くてもせいぜい数人でしょう。

ただ、票をいくらか増やしてくれる、個人演説会の賑やかしに動員を掛けてくれるくらいと思われるのですが、それでもそれらによる数百票の上積を期待して、ワラにもすがろうとした結果に過ぎないと思われます。

細田衆院議長が告白したように、実質的に人事権を握っている総理、元総理に顔出してやってくれ、祝辞を述べてやってくれ、と言われたから山際元大臣も、細田議長も統一教会行事に出席しただけで、彼らが信者でも何でもないことは明白です。

将来の徴兵制度に支障が出ないように反対、といった認識を、多くの自民党議員が認識しているとはとても考えられないわけですが、ごく一部の幹部議員が、役職と次期選挙の党からの応援の軽重をちらつかせて追い込み、陣笠議員は訳も解らず投票行動を決定するだけになってしまっているのが現実です。

誰一人、どんな法案であろうと党中央の指示通りの投票行動しかできないということであるのなら、朝鮮労働党所属の人民代議員と何ら変わりがありません。

というより、安倍、菅体制の下で、党中央（といっても数人の横暴な或いは特別な目的を有する政治家）の方針に逆らえば、ただただ干され（溝手顕正氏＝広島、のように）、上手くご機嫌をとれば比例単独で確実な当選圏内に入れてもらえる（杉田水脈議員、山谷えり子議員等）ということが、ほとんどの自民党議員の骨の髄まで染込んでしまったのでしょう。

そう考えますと、村上誠一郎代議士は偉いですね、偉かったですね。昔気質の、本来の自由民主党の精神を継承している、唯一の自民党国会議員でしょう。

縷々申し上げてまいりましたことは、私の考えすぎであれば良いのですが、そうとばかりは言っておれないような雰囲気に、現実社会はなりつつあります。