新型コロナウイルス感染症　一般売薬買占め規制？

 　もう１週間ほど前の2024年１月10日付の記事ですが、朝日新聞に次のような記事が掲載されました。もちろん朝日新聞のスクープということではなく、たまたま私が読んだのは『朝日新聞デジタル』の記事を紹介したYahooニュースの情報です。

その記事によりますと、『解熱剤買占め防止、厚労省が個数制限求める。大量購入相次ぎ』という見出しの記事で、都内などで風邪薬や解熱鎮痛剤などが大量購入される事例などを受け、厚労省はドラッグ・ストアや薬局に購入制限等の買占め防止対策を取るように要請した、という報道です。

記事の続きには、中国で起きている新型コロナウイルス感染症（以下covid-19と表記）の感染爆発の余波で、日本国内でも買いだめする動きが出ているから、多くの人にできるだけ行き渡るように、大量購入をさせないような対策を講じるようにという、厚労省からの正式な医薬品小売業界に対するに正式要請です。

具体的な言及こそありませんが、中国人による転売目的等の大量購入を防いで、日本国民から不満が出ないようにしてくれ、ということなのでしょう。

ウイルス感染症

　いろいろな媒体に、専門家も含めて多くの方々が言及していることですが、総合感冒薬も鎮痛解熱剤もcovid-19の治療に関してはまったく効きません。

多くの方がご承知のこととは思いますが、基本的にはcovid-19もインフルエンザも、一般の風邪と呼ばれる感染症も、そのほとんどはウイルス性の感染症であり、細菌を殺すのがその作用である抗生剤すら、ウイルス性感染症に対しては直接的な効果はまったくありません。多くの人が知っているはずのことです。

ただでさえ景気が悪い訳ですから、効かない薬でも買い溜めしてくれるような方がいらっしゃるなら、こんなありがたいことはありません。

在庫不足で売り物がないのなら、予約金を預かって入荷次第販売すれば良いのです。

それらの医薬品によって、総合的に良い結果が得られるというのなら販売規制も必要な対策であり、日本人優先という方針も厚労省としては当然の対応です。

しかし、むしろ有害な訳ですから、縁も所縁もない外国人に大量購入していただいて、GDPを嵩上げした方が絶対に良いと言えます。

まるで、厚労省は総合感冒薬や鎮痛解熱剤が、あたかもcovid-19に有効であるかの如く演出するために、こういった通達をしたとしか考えられません。

発熱の意義

　私が持論を述べたとしても、信頼度は十分ではないかとも思いますから、一般のインターネットに掲載されて内容を転載（一部抜粋）させていただきます。

　ウイルスや細菌に感染すると、発熱します。これは、体内に入り込んだウイルスや細菌の増殖を抑えるための身体の防御反応。多くの場合、発熱は短期間で病気も２週間以内に治癒します。 安易に解熱するとウイルスや細菌を助けることになり、完治に時間がかかる場合があるので注意が必要です。（小林製薬㈱、『熱さまクラブ』より）

発熱の原因としてもっとも多いのは、ウイルスや細菌の感染による発熱です。ウイルスや細菌が体内に侵入すると、からだは免疫力を使って退治しようとします。その免疫力を高めるためには、平熱よりも高い温度が必要となり、体温調節中枢の指令によって体温が上昇します。（ライオン㈱広報誌『リディア』より）

外敵を知った免疫細胞を介して脳の視床下部が発熱を命じています。

かぜの原因となるウイルスが侵入してくると、外敵に気づいた免疫細胞たちが一斉に動き出します。

　外敵侵入の情報を得た視床下部は、体の各部に体温を上げるように指示を出します。この指令にもとづき、寒さを感じて服をきたり、布団にくるまったりします。同時に、皮膚の血管が収縮して熱放散を抑える反応が開始されます。また筋肉をふるえさせて熱産生をうながします。これらの活動により、体温が上がるのです。発熱するのは、ウイルスとの戦いを有利にするためです。

ただし、高熱が長く続くと体力の消耗や貧血などを引き起こすため、その場合は使用することもあります。また、発熱によるけいれん（熱性けいれん）を起こしたことのある小児の場合は、解熱剤を早めに使うこともあります。
時と場合によって対処方法は異なりますので、医師の判断を仰ぐようにしてください。かぜのウイルスの侵入を受けると、体はなぜ発熱するように働くのでしょうか。その理由は、ウイルスの侵入を受けた生体にとって、発熱したほうが戦いに有利だからだと考えられています。

18～19世紀に解熱剤が開発された時は、発熱は病的な状態なので、すぐに解熱剤を飲んで体温を下げるべきだと考えられていました。しかし現在では、発熱は体が身を守るための生体防御機能の一つとして理解されるようになっています。

　感染症にかかったときに早い段階で解熱剤を服用すると、治癒までの期間が長くなるなど、予後を悪くする可能性があるといったデータもあります。また、ある種の感染症の治療に対しては、特定の解熱剤で副反応が強まることも報告されています。こうしたことから、安易な解熱剤の使用は控えるべきといえます。（テルモ㈱、『テルモ体温研究所』より）

引用が長くなりましたが、現在では、『発熱』はウイルス、細菌に感染し増殖され始めてしまった場合に、必要な反応であり、解熱剤等を用いてむやみに熱を下げてはいけない、ということが医学的にはほぼ常識になっているということをご紹介しております。

「西式では～」とか、「漢方理論では～」というレベルの話ではなく、生理学、医学的、科学的に真理、常識であって、第８波に当たって、まず解熱剤を確保して国民に行き渡らせたい、という発想自体が「１９世紀かよ～」という100年以上後退した発想であるということです。

総合感冒薬の効能としても『風邪の諸症状の緩和』という表記しか許されておりません。

せっかく浸透してきた、風邪薬の幻の効能や解熱剤乱用のマイナスといった情報が多くの方々の頭から吹っ飛ばされてしまい、「早めのパブロン」といった、商売のための誤れり医学常識が、再び蘇るようなことは何としても回避せねばなりません。

千人針

　講習会では時々お話しさせていただく内容ですが、前回の世界大戦（太平洋戦争）中に『千人針』というものがあったと聞いています。

ちょっと長くなりますが、日本版ウィキペディアからその一部を引用転載します。

1メートルほどの長さの白布に、赤い糸で縫って結び目（玉結び）を一目つくってもらう。それを千人の女性に一人一針ずつ縫ってもらうことを目標に一枚の布を縫い進める活動。

また、穴の開いていない五銭硬貨や十銭硬貨を縫いこむことも行われた。これは「五銭」は「死線（しせん＝四銭）」を越え、「十銭」は「苦戦（くせん＝九銭）」を越えるという事に由来しており、無事を願う語呂合わせでもある。　

他に、神社などの護符を縫いこんだ例もあった。家族の出征の無事帰還を口に出すことも禁じられ、出来なくなっていった庶民のささやかな気持ちの現れでもあり、千人針は全国で盛んに縫われた。

 言うまでもないことですが、この『千人針』を出征兵士に持たせたところで、生還率が高くなるなどということは、まったくありません。

それでも、家族を戦地に連れていかれる、実質的にお国に命を奪われるかもしれない、といった、家族や出征兵士自身の、いくらかでも心の支えになるのなら「非科学的なことをするな！」などということは言いませんでした。

政府としては奨励こそしないものの、国民の不安、不満を少しでも軽くしてやることができるなら、『国威発揚』に少しは役立つのなら、ということで、黙認していたというより、実質的には奨励していたのではないかと思われます。

千人針と総合感冒薬、鎮痛解熱剤

　『千人針』は、まったく毒にも薬にもならないもので、心をほんの少しだけ軽くしてやることしかできません。いや、多少は心の苦しみを軽減してやることが出来ますので、有用と言えば有用ということになります。

一方、総合感冒薬や鎮痛解熱剤はcovid-19 に感染してしまった場合には明らかに有害です。使うべきではありません。

ワクチンも効いているのやら、効いていないのやら、covid-19 治療薬も、インフルエンザ治療薬同様、発症期間をやや短縮するだけの効果しかないとされています。

しかも感染初期でなければ全く役に立たないとされています。

covid-19の死者数も、毎日の全死亡者のうち新型コロナウイルスに感染していた死亡者の数であって、当初のような劇症のcovid-19 による死亡者とは明らかに異なります。

全体的に軽症化していることは間違いありませんし、インフルエンザも３年ぶりに流行、といったことも盛んに報道されていますから、風邪症状が出てもcovid-19 のPCR検査を受けようとは思わない、という人も相当な割合で存在するものと思われます。

交通事故死者の死後検査で、covid-19感染が発覚した人もcovid-19死者にカウントすることになってしまっている、ということはすでにこのブログでもご紹介しました。

仮に実益はないことであっても、少しでも心の支えになるなら黙認する、という大日本帝国時代の日本政府と比較して、仮に有害なことであっても、国民を安心させるためなら（騙せるなら）と、平然と誤った誘導をしようとする今日の日本政府の姿勢を比較すると、大日本帝国時代の為政者の方が、まだ、まともであったのでは？と言いたくもなってしまいます。

繰り返し申し上げますが、総合感冒薬も鎮痛解熱剤も、covid-19に対してはまったく無効であるばかりでなく、かえって有害であるということが医学的には常識です。

しかも時流に乗って、反中国感情を煽るような内容です。厚労省は厚労省として、日本国民の健康以外の余計なことに配慮するな、ということも強く申し上げておきたいと思います。