原発運転期間延長決定

 　どうも反政府的なことばかり申し上げているようで、一部の方からは批判されているのかもしれませんが、いろいろと不合理なことが多すぎます。

原子力発電所の運転期間延長を差し止めようと、地域住民らによる、関西電力美浜原子力発電所３号機の運転停止仮処分申請が、大阪地裁によって退けられました。

そのことに関しては後でじっくりと検討したいと思いますが、その前にマスク装着に対する国際事情についてお知らせさせていただきたいと思います。

マスク装着の国別格差　

　私は３年ぶりに国際線に搭乗する機会を得ました。目的地はカナダで、利用航空会社はエア・カナダです。

その国際線に搭乗する前には乗り継ぎで、LCCのジェット・スタージャパンに搭乗したのですが、機内では「マスクの装着をしてくれ。また鼻も口もしっかりと覆ってくれ」といった主旨のアナウンスが流されました。

ただし、危険物持ち込みに対する警告のように「航空法で禁止されている」であるとか、「当社とお客様との運送約款により」といった根拠に関する説明はまったくありませんでした。

会社としてのお願い事、といった説明もなく、機長の独断的な指示事項であるのか、パーサーの勝手な依頼であるのか、といったことになってしまう曖昧ではあるけれども、有無を言わせない強い要請です。

さらに、驚いたことには、機内の各座席に常備されている、『安全運航ための注意書き』的なものにも、マスクに関する記述は一切ありません。

規則がある訳じゃぁないんだけど、世間の風潮に倣って、実質的には強制させてもらうよ、でも本当に強制している訳ではありませんよ、誤解しないでね、あくまで『強い要請、お願い』ですから、といったニュアンスです。

数か月前に国内線に搭乗した際には、疲れてウトウトしているときに、客室乗務員から肩を揺すられて起こされ、「お客様、マスクが外れていますから、しっかりとお付けください」と言われ、奥野被告と同様、規則にもないことを、何で強制しようとするのか？と非常に腹立たしい思いをしました。

私は弱虫だから、指示に従ってしまいましたが。

まったく科学性のないことであっても、時代の流れなら、怪しからん、いかがなものかといった風潮、しかも法的にはまったく根拠もないのに、強制、規制するような社会的風潮は、親から聞いていた戦時中の世論形成、隣組組織のように感じてしまいます。

戦中の教師が生徒、学生に対して、喜んで戦地に赴くことを奨励し、戦争が終わったとたんに、手のひらを返したように、態度を変えて反戦、人道主義者になったという事実が思い出されます。

マスクの有効性が科学的に正式に否定されたとき、そういう行動をとって、無実の人を犯罪者にしてしまったことを、機長やＣＡ、当日の運行管理責任者は反省してくれるのでしょうか？

多分しないでしょう。「あの時は仕方なかったんだ、それが正しいと思っていたし、皆もそう思っていたのだから」、と敗戦後の多くの国民と同じようなセリフで、言い訳をすることでしょう。

エア・カナダ

私が利用したのはエア・アカナダで、乗客の人種構成は、東洋系の人々の方が白人系よりはかなり多かった、という印象です。

東南アジアからの乗り継ぎ客も多かったのではないかと思います。機内におけるマスク装着率はかなり高い状態でした。

私の隣席の乗客の一人は白人系で最初から最後までノーマスク。多分持ってないのでしょう。

反対側の隣席の乗客は自分のタブレットで英語の本を読んでいましたから、顔立ちは東洋系ですが、東洋系のカナダ人なのでしょう。この方は終始マスクを着用していました。

機内アナウンスではどうかというと、日本語アナウンスでは「マスクの装着を推奨する」ということは言っていましたが、もちろん強制ではありません。

また、日本的な感覚ではまさに驚くべきことですが、客室乗務員の中にも、終始マスク非着用の方が居ました。

規則でも法律でもないことで、実質的に強制するようなことはできる訳もない、というごく当たり前の、人権主義と言ったら大げさかもしれませんが、西側先進国の共通認識であるべきことです。

エア・カナダという会社の方針なのか、カナダという国の方針であるのか、常識であるのか、法的にも個人に選択を任されていることであり、ピアスの穴を耳に開けるか、開けないかと同様、少なくとも、その風潮に従わなかったからといって、それを理由に会社から処分されることはない、ということなのでしょう。

日本で、その風潮ルールを守らなかった社員が、何らかの社内処分を受ける、ことになったというようなことであれば、私もそれほど目くじらを立てることはないのですが、これが、料金を取っている乗客（奥野氏のような）に対する対応であるという事実は「北朝鮮か！」と大声を出したくなります。

また、カナダで到着降機後、ボーディングブリッジのところに警察官なのか、カナダのCBSA（カナダ国境管理庁） の係官かは不明ですが、５名ほど立っていましたが全員ノーマスクでした。

街中でも、東洋系飲食店の従業員さんは皆マスクをしていましたが、お客では全くと言って良いほど見かけません。

 カナダにおけるマスク評価

長々ご紹介してきましたように、科学的に正しいことかどうかは別として、カナダあるいはカナダ国民のマスクに対する評価は『防弾チョッキ』と同じである、といった印象です。

つまり、感染者が他人に対して感染させてしまうことを防ぐ、という効果はまったく期待しておらず、自分の感染リスクをいくらか低下させる効果はある、と政府もほとんどの国民も判断している、ということであると思われます。

と言うのは、日本の無責任な政治家や官僚と違って、カナダでは一時、もちろん、状況の設定なども細かく指定していたと思われますが、マスク着用を法的に義務化していたのだそうです。

何か問題が起これば、政府が責任を取るという明確な姿勢です。

ところがご承知のように、日本では一切強制はせずに、風潮で追い込み、いざとなったら『すべて任意でやったことだから、各々の自己責任』と言い訳できる態勢を貫き、普通に考えれば『卑怯千万』という対応です。ワクチンも然り、です。

カナダでは、ピークを過ぎたという判断であるのか、効果が極めて低いということを認識したからであるかは不明ですが、現在ではマスクに関する法規制はすべて解除している、とのことです。

その結果、医療関係者、飲食業など、職種によっては装着し続けている人もいるようですが、一般市民では誰もマスクを着けていない、それでも感染拡大など起きていない、というのが現実です。

本題の原発問題

　政府が、ウクライナ侵攻による原油価格等の高騰（現在時点ではかなり落ち着いていますが）を理由に、原発再稼働と原子力発電所の新規建設などを、次々と国民の信を問うことなく閣議決定しています。

司法の世界でも『裁判官として出世したくば、政府方針に逆らうな』という昨今の風潮が、徹底して刷り込まれてしまったようです。

この差し止め仮処分裁判の争点は、本来４０年と決めたはずの原子力発電所運転期間が、十分な根拠なく６０年（実際は再検査、再審査で無期限運転可能）と延長して運転しているのは、極めて危険であるから、直ちに稼働停止を裁判所で命令してくれ、という『運転停止の仮処分申請』という裁判です。

それに対する判決文では、原告ら（差止請求住民等）の主張、根拠は十分とは言えず、関西電力の反証（運転継続に何らの問題もないし、十分な耐震補強工事と実施したという主張）、規制委員会の審査も妥当であり、

運転開始後４０年以上経過していたとしても、新規制基準の対策以上に安全性を厳格で慎重に判断しなければならないとは言えない。

 との理由で、現行対策で十分であり、「関西電力は、耐震補強工事を実施したうえで機器などの不確かさも考慮して耐震安全性を評価しており、原発の安全性に問題があるとは言えない」というものであるとのことです。

まあ、この論法が通用するなら、福島第１原子力発電所の大事故も起きなかったはずではありませんか？と言いたくなります。

また、将来万一の原発事故が起きてしまったとしても、この裁判を担当した井上尚弥裁判官は、

「私は、安全性など保証していない。新規安全性を厳格で慎重に判断しなければならないとは言えない。」と述べただけ、と言い訳されてしまいそうです。

言うまでもありませんが、裁判官は建築学や、材料力学、構造力学等についてはまったくの素人です。

道路はなぜ40～50年で完全造り直し？

　ここのところ、日本中いたるところで、大規模な道路改修というより建て替え工事が実施されています。

道路会社のお知らせでは、リニューアル工事とは『橋の架け替えや、床版取替工事』のことで、つまり一部を完全に造り直す工事を、４０～５０年程度の頻度で繰り返す必要があるとしています。

道路の負荷のかかり方と、原子力発電所の建築物の劣化の比較は難しいのですが、一応考察してみましょう。

交番荷重（繰り返される交互逆方向への負荷）では、道路が圧倒的に不利です。特に、平成５年に車両総重量規制が緩和され、２０トンから２５トンになってからは、道路の負荷、負担は非常に大きくなってしまいました。

ですから、それ以前に設計、建設された道路の傷み具合は、相当厳しい状態です。

重い車両が連なって走行することもあれば、しばらくの間、車両が通行しないこともあるといった、一貫性のない負荷です。

そのつど、構造物は引っ張られたり、縮められたりを繰り返しています。

また、道路は温度環境が厳しく、常に全体が雨ざらしですから、コンクリートの収縮によって、微細な亀裂が生じ、そこに水が浸み込んで、温度変化によってその水が凍結、膨張するといった、非常に苛酷な環境にさらされています。

また凍結防止剤（塩化カルシウム）も一部は溶解して隙間から水と一緒に内部に入り込みますから、鉄筋の腐食も一般建築物よりは相当厳しい条件であると言えます。

原発設備が受ける負荷

原子力発電所では、そのような負荷はほとんどかかりません。ですから、道路と比較すれば、原始炉自体を収用している建築物（建屋）は、想定外の地震であるとか、それに伴う大津波を受けない限り、たぶん大きな問題はなくて、そういう意味では恵まれた環境と言えないこともありません。

原子炉本体を収納している建屋は、一般のオフィスビルディング等と同等な負荷を受けるだけですから、それらと比較して大きな劣化が生じるとは考えにくいのですが、それとは別に、格納容器（原子炉本体）自体に原子力エネルギー利用特有の劣化が起こることが問題です。

それは、放射線の影響による格納容器等への直接的な物質劣化作用です。

非常に強く、繰り返し大量に照射される中性子線によって、鉄や十分に対応しているつもりのステンレス系金属材料もその構成原子の一部が吹き飛ばされてしまい、本来の強度（特に靭性）を失ってしまうのだそうです。

２０１８年の米ミシガン大学と中国の湖南大学、米レンセラー工科大学の研究チーム研究発表によれば、鉄の照射脆化に関わる原子転位ループの発生メカニズム解明につながるシミュレーション結果を発表した。原子炉容器の耐放射線性鋼材をはじめ、金属材料の剛性向上が期待される。

照射脆化とは、金属材料が放射線にさらされて脆くなることをいう。特に高い放射線照射を受ける原子炉容器では、監視試験片を入れるなどして定期的に安全性を確認している。

 といったような内容なのですが、正直なところ、内容的に私もチンプンカンプンというやつです。

良く判ってもいないやつが、見解など述べるな、とおしかりを受けそうですが、私が申し上げたいのは、私自身の論評、評価内容などではなく、こういったことがそれなりに判りかけてきたのは、つい５年ほど前のことだ、ということです。

つまり、美浜原発など、そんなことがほとんど全く分かっていない時代に、金属材料が選択され、原子炉本体も設計されていたという事実を問題にしています。

そういう意味では、現行原発の運転期間延長よりは、新規建設の方がはるかに安全なはず、ということは言えるかと思います。

なお美浜原発も、試験片の検査は定期的に行っているとのことですが、その試験片に異常がなければ万事順調、完璧であるはず、とはとても言えるはずがないのです。

試験片単体の素材には問題となる劣化が起きていないとしても、複雑かつ微細な構造の配管溶接部分などにも何らの問題が起きていない、などということは、試験片からでは全くうかがい知るこはできません。

現に、過去にも配管の破断事故で複数の死者が出ています。

新規建設であれば、事故率はかなり低く抑えることはできるでしょうし、東芝だってよみがえるチャンスになるかも知ません。

しかし、５０年近く前に設計されたような、旧式原子炉を、だましだまし運転し続けることは、相当大きなリスクを伴うということです。

活断層の問題

　だいぶ以前に、月刊誌で論述した記憶がありますが、活断層の上にあるかどうかといった論争はまったく無意味です。

１０万年前以降に地殻変動による地層の断裂、破壊が起きたかどうかが、活断層であるか否かの判断の分かれ目ですから、９万９千年前に該当断層が形成されたから、『活断層』で危険。

一方で、その断層が形成されたのが、１０万１千年前だから活断層ではないから安全、というのは、どう考えても非科学的かつ、お粗末な分類であり、根拠ということになります。

原発絶対反対派の方々も、この問題で論争するのは完全に、少なくとも科学的にはまったく無意味なことですし、活断層であるか否かといった極めてあいまいな概念で裁判を争そうことは、結局政府、電力会社側の思うつぼです。

科学的なデータ等で比較のしようもない問題ですから、結局、証人の肩書によって裁判官が影響されることは間違いありません。

とても科学者とは言えない（少なくとも、物理学さえ詳しくなさそうな）レベルの、地震専門家という御用学者に法廷で証言されてしまったら、裁判官の心証は今回の判決のようなことになってしまうでしょう。

 　何度も繰り返し、繰り返し事故を起こしながらでも、少しずつ改良していけば、いずれ漫画家の手塚治虫氏が夢見たような、エネルギーを奪い合うための争い、戦争を、完全になくすことが出来る世界が実現するのかも知れません。

その可能性を追い求めて、リスクは相当大きいけれども、原子力、核融合炉といったエネルギー源の研究、開発を続けるのか、米国の利害、都合とは一切関係のない、真に日本にとってのベストな選択が出来るよう、この問題もやはり国民の信を問うべきでしょう。

反日的な団体であることが明白な、旧統一教会汚染の浸透、影響度もまだ十分には解明されていない段階での、自民・公明政権による閣議決定で決めてしまって良いものでは断じてありません。

やはり、この問題を世間に明確に示すことがないように、ということなのでしょう。安倍元総理暗殺犯である山上某に対する鑑定留置が無意味に延期されました。

前例のないことです。それを認めた裁判官も人民法院の裁判官なんでしょうな、と皮肉を言いたくなります。

たぶん、鑑定留置が終了し、起訴され裁判になったら、弁護側は旧統一教会と政治家の関係についてかなり追及することになるでしょう。

山上容疑者の動機解明には欠かせない重要な争点です。

大胆で非愛国的、異常に親米的（戦争になったら先鋒として戦いに馳せ参じますといった異常姿勢）な政策を強行しようとしている、自民、公明政権にとっては、『良心に従って真実のみを証言する』と宣誓したうえでの、山上裁判における証言は、正確に報道されれば、現政権にとって申し開き不能なほどの強烈なダメージになるはずです。

少なくとも、来年度予算が国会で成立するまでは、裁判は始めさせない、という政府の方針なのでしょう。

何と言っても、『安倍元総理は、統一教会の天敵』などと、空々しいことを、与党の参院幹事長が、平然と臆面もなく国会で、発言、質問する異常事態です。

しかも、その発言が報道はされるものの、マスコミにほとんど叩かれることもないという、ミステリーゾーンのような異次元に突入してしまった今日この頃の日本です。