Jアラート

一時、北朝鮮が毎日のように日本海や日本国土越えの太平洋、あるいは西方の黄海方面へミサイルを発射していました。

Jアラートという緊急警報のような情報が発令されるのは、日本の国土上空を通過する飛翔体が観測された時だけのようですが、先日もJアラートが発令されました。令和4年１０月４日のことです。

『Jアラート』とは、弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて全国の都道府県、市町村等に送信するシステムのことだそうで、所管しているのは総務省消防庁であるとのことです。

つまり、時たま出される緊急地震速報なども、そのシステムによる、『Jアラート』に含まれるらしいのですが、緊急地震速報とミサイル上空通過時では扱いが明らかに異なります。

ミサイル通過情報の場合には、全地上波デジタル放送はJアラートの情報に専念、つまり特別番組して一般放送を中断して配信していましたし、衛星放送も、CSのニュースチャンネルでもミサイル情報のみを放送しておりました。

まるで、本当の戦争が起きたかのような、明らかに過剰な報道です。実際の空襲警報（日本にはこのような警報は存在しないのでしょうが）発令以上の危機感を感じさせます。

Ｊアラート発令地域が対象ではあるのですが、「地下室や頑丈な建物内に避難してください」、という放送が流され続けたわけで、多くの方が怯え、また北朝鮮に対する憎悪の感情を強めたことでしょう。

モーリー・ロバートソンという国際ジャーナリスト＆タレントという肩書の方がいます。そこそこ、テレビ番組にも出演する６０歳前後の日米ハーフの方ですが、次のように述べていました。読売テレビの番組でのことです。

今後、最悪のシナリオは北朝鮮が核弾頭の小型化技術を手に入れたときだとし「そうすると、威嚇で撃ったつもりが実は着弾して核爆発っていうことも（可能性に）入ってくる」

などと脅かしますが、完全に間違いです。あり得ません。威嚇目的のミサイルに虎の子の小型核弾頭を実装する訳がありません。

どうして、このような、誰が考えてもあり得ない状況を仮定、前提として国民を脅かすのか、またそれを聞いている他の出演者、司会者がたしなめないのか不思議でなりません。

また、こんなことを言っては悪いですけど、北朝鮮のロケット技術はＪＡＸＡのロケット打ち上げ技術よりかなり優れているようですから、間違っても日本国土、領海に落下するようなヘマはしないでしょう。

北朝鮮には、旧ソ連仕込みの優れたロケット技術者が大勢いるのでしょうから、ＪＡＸＡでスカウトして知恵を貸してもらえば、打ち上げ失敗はほとんどなくなるのではないでしょうか？

家族の安全を保障してあげれば、日本の一流技術者の半分以下の年俸でも喜んで応じてくれそうです。良い宿舎と高級車は用意してあげる必要がありますが。

最初から日本を跳び越すであろうと予想される飛翔体が、万々一のトラブルで落下してきて、けが人、死人が出るかも知れない、という事態に対応してＪアラートを発令するなら、民間飛行ルートの真下の一定範囲の地域には、一年中、一日中アラートを出しっ放しにする必要があります。

民間の旅客機でも軍用機でも、万一の故障、事故で墜落する可能性は常にあります。単純な弾道軌道で、打ち上げ後相当距離を飛翔したあとの弾道ミサイルより、よほど不安定です。

国民が実被害を受ける可能性が高いから、国民の生命を心配して『Ｊアラート』を発令している訳ではなくて、空襲警報発令時の避難訓練、心構えをさせておくために、北朝鮮のミサイル実験を利用しているということでしょう。

いわゆる一つの「軍事訓練の一環」ということです。マイナンバーカード同様、そういった状況に対する準備だけは着々と進んでいます。

河野太郎大臣とマイナンバーカード

　覚えておられるでしょうか？2020年6月15日のことです。日米トップ会談で導入が決定していた『イージス・アショア・システム』配備が、当時の河野太郎防衛大臣の鶴の一声で白紙撤回されたことを。

1基と言うのか、1システムというのか判りませんが、1か所で4500億円かかるとされたミサイル防衛システムであり、トランプ、安倍両首脳の直接交渉で決まった話であって、安倍総理（当時）は、その必要性、妥当性の検討を一切することなく、盟友トランプ大統領の提案であったからか即時快諾した防衛装備です。

しかし、考えてみていただきたいのですが、日米トップがすでに合意し、両国軍等の担当幹部も導入を必要とし、決定していた本当に必要なミサイル防衛システムなのであれば、日本の一防衛大臣の一存で白紙撤回されるということは、あり得ない事ですし、また、あってはならないことです。
しかも、その撤回理由は、イージス・アショア・システムから発射される対ＩＣＢＭ多段ミサイルの、ブースターと呼ばれる第1段目が切り離された後、それが基地外の地域、人口密度の極めて低いであろう地域に落下する可能性が排除しきれないから、という耳を疑うような理由でした。

数十万人の人が殺傷されるかもしれない、核ミサイル防衛のためであれば発射時の落下物で数件の住宅が壊れようが、数人の死者が出ようが、申し訳ありませんが、そのようなことは言ってはいられないはずです。
対象地帯に居住している住人には、相応の移転費用と代替移転先を確保して、移転していただければよいだけの話です。

トランプ提案の動機

このイージス・アショア・システム日本配備案は、米国防総省の提案ではなく、レイセオン社なりロッキード・マーチン社を喜ばせようと、トランプ氏が気を利かせたつもりの売り込みであったと考えられます。

グーグルマップのお陰で、地球儀を持っている人が少なくなってしまったから、なかなかピンとは来ませんが、北朝鮮のミサイル発射実験が良く行われる地点と、設置予定地の秋田県、山口県上空を通過したミサイルの想定飛行線をたどっていくと、目的地はどこになるかというと、グアムとホノルルです。

両地とも、アメリカ合衆国インド・太平洋軍の最も重要な基地であり、それらを防衛するために、「日本の費用で、アメリカインド太平洋軍の主要基地を防衛するイージス・アショア・システムを日本に設置してくれないか？シンゾー」というのが、トランプ氏の提案だったと考えられるのです。

首都圏であるとか関西主要地域を防衛するためなら、福井県、石川県であるとか、兵庫県、鳥取県等に設置しなければ我が国の主要大都市は守ることはできません。

シンゾー氏にとっても、いきなり首脳会談で持ち出された提案ではあるものの、アメリカ大統領の提案である以上、アメリカ国防省も当然推進したがっているプランだと思ったのでしょう。二つ返事で了承してしまいました。

ところが、実際のところ、トランプ大統領としては『業界向けサプライズプレゼント』のつもりだったと考えるしかないのです。

両者とも、実際の必要性、能力を調べたこともなく、たんなる思い付き提案でしたから、日本のはるか上空を飛び越えていくＩＣＢＭの迎撃には、イージスアショアは十分な迎撃能力を有してはいないということを理解しておりませんでした。

日本防衛もハワイ・グアムミサイル防衛もＩＣＢＭ発射直後に、日本海に配備した日米イージス艦で迎撃する（米海軍空母打撃軍の護衛も一層強力にできる）か、落下軌道上のミサイルを着弾予想地近くから迎撃する方がはるかに有効です。

そんなものに予算を使うなら、海上自衛隊のイージス艦を増やし、その配備ペースを早めてくれ、というのがアメリカ・インド太平洋軍、米国防省側の言い分であったはずです。

ただ、両国首脳に大恥をかかせるわけにはいきませんから、苦肉の策としてひねり出されたのが、一応、形式的には麻生派には所属しているものの、派閥内では本流になれる道がなく、上昇志向が強いがゆえに汚れ仕事をいとわない、河野氏にお鉢が回ってきたと考えるしかありません。

不自然すぎる導入白紙撤回の理由

　前述の通り、「迎撃ミサイルブースターが基地外の居住地域に落下してしまう可能性を排除できない」、というのが表向きの理由であるとされていますが、そういうレベルの可能性であっても一大臣が1兆円プランを白紙撤回できるなら、普天間基地の即時返還申し入れだって、何の問題もなくできるはずです。
できない理由がありません。

米軍は、普天間にも嘉手納にも、たいした兵力を常時配置しているわけではありませんし、辺野古が出来るまでは、嘉手納で空軍と同居していてくださいね、と言えない訳がありません。

イージスアショアだけについて、一介の防衛大臣がとんでもないことを言えたのは、イージスアショアは実情を知らない政治のトップ同士の勝手な独走であり、日米軍事実務レベルは本当に困惑し、困っていたからです。

そのもつれた糸のほぐし役として任命され、また引き受けたのが、河野太郎氏であったということです。

河野太郎デジタル大臣

その河野大臣が2022年8月デジタル大臣に任命され、つい先日一般的通称マイナンバーカード普及促進についてかなり強引な発言をしました。

以前にも月刊誌誌上で書いたような気はするのですが、『マイナンバー』というのは、何らの法的根拠を有さない通称でして、正式な名称は『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定められた個人番号』というのが法的には正式な名称です。

今後は呼称を『マイナンバーカード』という名称に統一されたし、という通達は総務省から各省庁、各自治体に出されてはいるのですが、法律改正には至っていないはずです。

毎度申し上げていますが、日本国の正式な法令に基づく制度、役所でありながら、国民に意味が十分に浸透していない外国語を用いることは言語道断です。
デジタル庁の職員は英文名刺にどういう所属部署名称を記載しているのでしょうか？

外形的に日本人との見分けが困難な外国人、あるいは一見日本人には見えない日本国民に対して、マイナンバーカードはあるか？（Show me your ”my number card?とか？） と問いかけたときには、よほど日本事情に詳しい人でない限り「？？？？？？？」となってしまうことは確実です。

住民登録番号制度

これは、確か1960年代に大韓民国で導入された制度です。制度発足後に住民登録証が発行、配布され、全韓国民が個別番号を割り当てられ、後にはその証明証も交付されました。

もちろんこの制度は、役所や個人の行政手続きの利便性、簡素化を目的としたものではなく、北朝鮮の工作員等を韓国に浸入、活動をさせないため、というのが目的でした。

つまり、正式な住民登録証を所持していないものは、北のスパイである可能性が、まづ最初に疑われる、という訳です。

現在でも小改訂を続けながら存続している制度ですが、あくまで韓国人であって、外国の工作員ではないということの証明と、ワクチン接種履歴等を含む医療保険制度とは紐付けされているそうなのですが、預金口座等とは紐付けられてはいないそうで、運転免許証ともまったく別であるとのことです。

そのために、つまり紐づけ不十分で行政上余計な手間がかかって韓国政府、自治体が困っている、という話は全く聞こえてきません。

日本ではなぜ、唐突に運転免許証も健康保険証もすべて『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定められた個人番号証』（さすがに面倒くさいので、不本意ながら以降は『マイナンバーカード』と記述）に紐付けて、運転免許証所持のためにはマイナンバーカードを取得しなければならないシステムにすることにしたのか？

名称も『住民登録証』で何の問題もないはずですが、嫌韓主義者であると同時に、一方熱烈な統一教会支援者であった安倍元総理の意向でもあったのかも知れません。

トランプ、安倍会談の結果に対して、どうやって両者の体面を保ったままケリをつけるか困った時に起用されたのが、河野太郎氏です。

このマイナンバーカードにも何か同様の強引さ、無理強いも出来る人材として担当大臣になったとのではないのか？と考えてしまうのです。

なかには、将来、徴兵制度を開始するにあたって、どう考えても軍務を果たすことが困難な人にも召集令状が届くといったような、ロシアのように無様なことにならないよう、健康状態、家族構成など確実に掌握するため、といったことまで疑っている人もいます。

私は、そこまでは疑ってはいませんが、韓国の住民登録制度と同じことが目的である可能性は極めて高いものと考えています。

NHK日曜討論

話題は少しずれますが、１０月１６日のNHK日曜討論で、防衛問題を与野党で議論していました。
議論と言っても、それぞれが自党の見解を展開するだけの進行ですので、問題はちっとも煮詰まらないし、白熱もすることのないつまらない内容でしたが、そこで出た話が自衛隊の予備弾薬量の話でした。

発言者によると、自衛隊の予備弾薬が5日分しかなくて、ウクライナのような事態になってしまった場合、弾薬が足りなくて国防上重大な支障が出る。
であるから、防衛費の大幅増額が必要である、という話になりました。

最近の医学的な各種問題とも共通する論理展開なのですが、肝心な数値やデータなどを提示、説明することなしに、とにかく、マスクやワクチン同様、それらが必要だと決めつけて、それを前提に話が進んでしまうことに、誰も異議を唱えません。

5日分しかないとされているのは、地対空ミサイルの数なのか、小銃弾なのか、りゅう弾砲の弾体なのか、発射薬包のことなのか、空対空ミサイルの数なのか、また、普通科隊員一人当たりの携行弾数を何発として、中隊における予備弾薬数を何発備蓄しているのかといったことには全く触れません。

ウクライナのように長期戦になったら、とても、足りない、とも言っておりましたが、ウクライナは侵略される前からの備蓄弾薬でもたせているかというと、もちろん、それだけで足りる訳もなく、NATO諸国からの補充に依存しています。

まさか、自衛隊は将来的に中国軍との長期塹壕戦を想定しているとは思えませんし、「同盟国アメリカ」は自衛隊に対してウクライナ以上に武器弾薬を供与してくれるはずです。

３０～４０年前とは異なり、現在の自衛隊のほぼすべての弾薬類は米軍、NATO軍と互換性があります。

在日米軍に対しては、相当額の費用負担もしていますし、日米安全保障条約は“強固かつ盤石な軍事同盟”ということになっていたはずですから、ウクライナ以上の援助、協力を受けられないということはあり得ないはずなのですが…。

各種ミサイル弾体を除けば、小銃弾、戦車砲弾、迫撃砲弾、りゅう弾砲弾等を現在保有量の１０倍程度確保したところで、その予算は最新イージス艦や軽空母への改装費１隻分よりはるかに少ない金額で調達可能です。
太平洋戦争末期にも、結局できなかった、実施しなかった“本土決戦”でも想定しているのでしょうか？

そういった想定でもしない限り、日本国内で長射程のりゅう弾砲（最大射程30～40km）を撃ちまくるという想定自体あり得ないことと思われますし、もちろん、イラク戦争のような大規模戦車戦も、日本国内では島しょ部も含めて想定はまったくできません。

仮に（可能性はけっこう高いですが）将来、中国と（憲法違反ではありますが）一戦交えるとなった場合には、こちらから出ていかない限り、相手の攻撃目標は日本国内の日米基地と、海上のイージス艦、揚陸艦程度であって、それ以外の目標が持続的に攻撃される可能性というのは、非常に小さいということです。

つまり、『日本国民の生命財産を守るため』といった口実で、外国に出て行って、敵基地攻撃をしようという計画でもない限り、それら砲弾の備蓄は、米軍への補給、提供用以外の用途はない、ということになります。まあ、最初からそこらあたりが狙いなのでしょう。

太平洋を越えて弾薬を輸送してくるのは効率が悪すぎます。

マイナンバ－カード

　あそこまで慌てている、急いでいるということ、さすがの私も自動車の運転が出来なくなっては困りますから、マイナンバーカードを取得せざるを得なくなることになりますが、エンドラインを２０２４年度末に設定したということ、多少の余裕は織り込んではいるでしょうから、２０２６年（令和８年）頃には、米中武力衝突が起こるということを想定していると考えるのが自然でしょう。

そして、現在の自民党政府は、日本もその戦いに参戦すべきと考えているようですし、当然のように、それまでには憲法改正もしたい、するべき、と考えているということでしょう。