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自然運動器をご希望の方に無料で差し上げます。本体は埼玉県川口市にあります。ご自身で搬出、運搬をしていただき、もちろん、クレーム等は一切受け付けられませんので、その点はご了承ください。実働品です。連絡は西会本部宛にお願いします。

 　　　　　　　　　　　　　　英国王室と皇室

エリザベス女王が亡くなり、チャールズ皇太子が新国王となりました。英国の王室制度は、エリザベス女王がそうであったように、女性でも王位継承権が一位であれば、当然のように王になります。

現在の王位継承順位１位は、チャールズ新国王の第１子である、ウイリアム王子であり、第２位はそのまた長子であるジョージ王子、そして第３位はウイリアム王子の第２子であり長女であるシャーロット王女です。

さらに、第４位は第３子で次男であるルイ王子、その次、第５位は、王籍を離れたというように聞いておりましたが、現在は米国に居住しているヘンリー王子になるのだそうです。

私など、王室離脱、すなわち平民になると思っていましたので、意外でしたが、王位継承権を失ったわけではありませんでした。

我が国の皇位継承ルールである男系男子ではなく、単純に生まれた順という、これはこれで「世が世なら」といったような異議が非常に出にくい制度となっていますが、男王であった場合、婚外子がいた場合にはどうなるのかは判りません。

まったく王位継承権がないものなのやら、これまた単に生年順位であるのか不明です。

一方わが国では『男系男子』と定められていますが、これは明治時代以降のことであるとのことで、百人一首でご承知のように、持統天皇のようにかつては女性天皇も存在していました。

当時の日本の、実質的支配階級の都合、男系男子と限定すれば、幼くして天皇になる可能性もあり、時の情勢によっては『御しやすいから』、といったような、当時の非主流皇族や高級官僚側の事情もあったのか、婚外子等の問題で、皇位継承順位が混乱することを恐れたものなのか、今となっては判りません。

もう一つの違い

　これは英国の法律等で定められた制度なのか、エリザベス女王の意向に従っているだけであったのか、調べても良く判らなかったのですが、エリザベス女王時代には、英国首相は毎週女王に政務報告をしていたということなのです。

日本国憲法によって、『天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。』となっていますが、発言や感想をお述べになることを禁じている訳ではありません。

もし、日本でも首相に天皇に対する政務報告を半ば義務化していたしたら、陛下から「安倍、先週の国会における答弁内容はまことか？なぜ調べれば判ることを調べないのか？」（もちろん、今上陛下や上皇陛下であれば、「総理」、とか「安倍さん」とお呼びにはなることでしょう）、そういったご下問を受けた際に、平然と国会と同様のウソをつき続けられるものでしょうか？それなりの防止効果は得られるのではないかと思います。

英国のジョンソン首相が、コロナ禍の最中であったとは言え、たかだかパーティー開催程度のこと（日本だけの感覚なのかもしれません）で辞職せざるを得なくなった背景、もちろん日本の閣僚や国会議員にとっては、屁とも思わない事柄だったことでしょう。
ひょっとしたら、女王との謁見、報告制度が辞任を促した可能性もあったのではないかと思います。

日本でも、採用すればよいと思います。

こういったことは
国民の健康にも医療にも関係？

いつも、こういったテーマの時には反政府的な主張になってしまい、一部の方々は不快な思いをされるかもしれませんが、実はこういった当時の政府の姿勢、問題は「アビガン」という抗ウイルス薬に関することでも問題となっていました。

『アビガン』というのは、富山化学工業が開発した『新型インフルエンザウイルス治療薬』で、富山化学工業という会社自体は、現在では富士フィルムの完全子会社となっています。

安倍元総理はたびたび「アビガンの早期承認を目指す」といった発言をしていたのだそうで、一部には、「なぜこのような国産の優れた治療薬があるのに厚労省は承認しないのか？」といった声も出ていたそうです。

国会の報道でも、
安倍晋三首相は15日の参議院本会議で富士フイルム富山化学の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」（一般名：ファビピラビル）の新型コロナウイルス感染症治療薬としての承認について、審査で治験成績の提出を必須としない考えを示した。今月中の承認達成方法に関する梅村聡議員（日本維新の会）の質問に対する答弁。

ところが、アビガンにはサリドマイドにも勝るとも劣らないレベルの催奇性があることが、もともと知られていたのだそうで、本来であれば、薬事審議会において医薬品としての承認すら得られない可能性が高いレベルだということです。

そういったような医薬品でしたから、とりあえず、『他の薬剤では効果が得られない場合に限る』という、あまり聞いたことがない使用条件付きで「インフルエンザ治療薬」として承認されていたそうなのです。

この承認自体、安倍元総理のゴリ押しであった可能性が高いのですが、安倍元総理は強力に新型コロナウイルス治療薬としても承認するように推していたそうで、厚労省も困っていた、という話です。

なぜそこまで、安倍元総理が『アビガン』に執着したかというと、もちろん、薬理作用や有効率を評価した結果ではなく、富士フイルムホールディングス社の会長と、とても仲良しであったから、というのがもっぱらの噂です。

新聞記事から紹介します。

2015年の年末のことですが、
安倍晋三首相は30日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で古森重隆富士フイルムホールディングス会長らとゴルフを楽しんだ。ホールの移動中、「今年はどのような一年だったか」という記者団の問いかけに「大変な一年だった」と語った。ゴルフは29日に続いて2日連続のプレーになる。

また、別な記事、2017年12月31日のことですが、
【午前】６時４３分、静養先の東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」発。８時８分、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」着。昭恵夫人、古森重隆富士フイルムホールディングス会長夫妻とゴルフ。

　【午後】２時１９分、同所発。５５分、横浜市栄区の日本料理店「九つ井本店」着。昭恵夫人、古森同社会長夫妻と食事。

完全に自由になる数少ない日程の中、しばしば、古森氏とお互い夫婦で、貴重な休日を過ごしていたわけです。

非常に親しい関係であることに疑う余地はありません

加計学園問題だけでなく、とにかくお友達のためであれば、国民に重大な健康被害を及ぼす可能性があるなど、知ったこっちゃない、国民より、お友達、お友達より米国を優先する、ということが、完全に広く知られてしまった人物が、暗殺されたからといって『国葬』ですか？

戦前であれば戦前であれば、国賊、売国奴と呼ばれても仕方がないようなことを多々してきた人です。

水道法改悪、種子法改悪、集団的自衛権の行使容認閣議決定などなどです。

統一教会との関係

旧統一教会の実質的信者、構成員数は、公称数値で、つまり自称ですが、で50～60万人とされていますから、実数は5～6万人と見て良いでしょう。どんなに大きく見積もっても10万人はいないと考えられます。

現在の選挙制度は複雑で一概には言えませんが、参議院議員選挙ではざっくりと7～8万票取れた人、衆議院議員選挙では小選挙区で４万～５万票程度でしょうか。

つまり、衆議院議員であれば全国どこかの選挙区から１～２議席、参議院議員は一人も出せないかと思います。

もし、信者票だけで当選させようと思えば、信者を転居させ、住民票を移さなければいけない訳ですから、まっとうとは言えない商売の方が、実質的には続けられなくなってしまいます。狭いエリアに集中して居住すれば、あっという間にカモを食い尽くしてしまいますから。

そこで、彼らなのか、そのまた背後に存在する勢力かは不明ですが、取ってきた手法は、直接信者の中から国会議員を出すのではなく、有力議員を応援して間接的に要望を実現させていくという手法です。ここまでは多くの方々がご承知のことと思います。

その手口とは？

多くの議員は、選挙運動中の電話掛けのボランティアやビラはりの手伝いなどが必要ですが、バイト代を払って手伝ってもらうとなると、買収ということになって選挙違反になり兼ねないわけですから、労働奉仕をしてくれるということは確かにありがたい存在です。

誰でも名前を知っているような、閣僚経験もある有名政治家であっても、実際に米国大統領選挙のような本当の意味での無償ボランティアは、ほとんど確保できていない、というのが現実でしょう。

宗教団体系候補が圧倒的に強い理由が良く判ります。

まあ、これも、一方の真実ではあるのですが、まだ、注目されていない要素が一つあります。

それは集会における聴衆動員です。もうだいぶ昔のことになりますが、マーケティングの新手法、といっても私だけが驚いただけのかも知れませんが、新しいアイスクリーム専門店が、確か六本木で開店する際に、アルバイトを大勢雇って行列を作らせた、という話がありました。

もちろん、それこそ電通などと組んで、同時にテレビ局への売り込みもして、場合によっては番組担当プロデューサーに裏謝礼を渡して取材させ、一気に話題作りをするという手法です。

調べてみましたら、「ホブソンズ」というアメリカ・カリフォルニアのアイスクリームショップの日本第1号店のオープンの際だったとのことです。

1980年代前半のことであったようで、開店後、しばらくの間は深夜まで行列が絶えなかったのだそうです。

もちろんバイト代を払ったサクラは、初日に行列に並んだ人たちだけであったと思われますが、お金をかけて集めた『人だかり効果』は、しばらく有効であったということになります。

携帯電話機器等のアップルもこの手法を使用しているように見えます。混乱を避けたいのであれば、事前に抽選するとかいった方法がいくらでもあるはずなのに、わざと行列させて、そして必ず、その様子をテレビに取材させます。

繰り返したおかげで、もちろん現在では、マスコミ側からに取材に来るようになっているものと思われます。

人間の心理として「人が集まっている状態を見ると、関心を持たずにはいられないし、安心感を得られる」という習性があります。

私などは、西勝造の孫ですから、血を引いている関係か、飲食店であろうがなんであろうが、基本的に行列に並ぶなどということは大っ嫌いですが、その安心感は、何となくの信頼感、親近感へとつながります。

支持政党のない人が「他の政党よりもましだと思うから」といった程度の理由で、自民党を『何となく支持』しているということになってしまう状態と、あまり変らない心理でしょう。

何となく、というのは実際には全く「支持」など（英語では「サポート」（support）が原語と思われます）していませんで、『他の政党よりましだと思うから』というのも、新聞社における世論調査でも、『支持』にカウントする習慣になっていますが、これは明らかに間違いです。

本来であれば、『支持政党なし』にカウントすべきであって、そうして、そうなれば世論調査における自民党支持率自体が、10％だ、20％ということになります。

そうなれば、世間の見方もだいぶ変わってくるでしょう。

少なくとも、統一教会とズブズブの関係にある政党が我が国の最大政党であって良い訳がありません。

話を戻しますが、私の使う最寄り駅でも、時々地元の共産党支部のメンバーが、チラシを配布し、街頭で演説、といったレベルの弁論ではありませんが、内容的にはとても良い、まっとうなことを話していらっしゃいます。
高齢者が圧倒的に多いのですが。
チラシの内容はもちろん政権批判ですが、まっとうな意見であって、政権が常にはぐらかし続けている内容についても、核心を突いています。

ただし、立ち止って耳を傾けている人を観たことがありません。私も含めて、ごくたまにチラシを受け取る人いますが、その程度です。

頭数こそ、信頼の基本

　そこで、統一教会が最も自民党に貢献していたのは、街頭演説における聴衆動員であったのではないかと考えられるのです。

ひょっとしたら、山上容疑者の母親も大和西大寺駅の聴衆の中に居た可能すらあるのではないか、と私は考えています。

“天下の安倍晋三”が街頭演説に来たのに、聴衆が20～30人というのではまったく格好がつきません。

しかしだからと言って、前夜に急に決まった日程で、急遽動員要請されても、いくら自民党員であってもそうそう簡単にはせ参じるということは難しいと思います。平日でしたし。

そんな時に、大いに役に立ってくれたのが、統一教会の動員力であったと考えられるのです。

2017年の都議選の際に、『安倍辞めろ』コールが起こり、それに対して当時総理大臣であった安倍氏は、「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないのです」と発言したわけですが、その時に、選挙カーの壇上に居たのは、教会とのズブズブの関係が多々明らかになっているのに、かたくなにその関係を否定し続けている山谷えり子参議院議員。

また、自民党の公表した関係議員の報告でも、統一教会による選挙支援を受けたと公表している古谷圭司衆議院議員（岐阜5区選出）が選挙カーの上に載って手を振っている写真が残っています。
そうなりますと、安倍元総理が「こんな人たちに～」と呼び掛けていた聴衆の内のそれなりの人数、主流は『統一教会員』であった可能性もあるのではないかと考えてしまいます。

統一協会に対する呼びかけなら、本当に恐ろしいことです。

かつて、麻生自民党副総裁がポロっと、『改憲はナチスの手口を学んだら？』、といった主旨の発言をしたことがありましたが、自民党は誰か、電通？のアドバイスかどうかは定かではありませんが、その手法、ナチス流の手法でという主旨でしょうが、大衆心理学をうまく応用して推進すべし、いったような説明が、幹部会等でなされたのでしょう。

あまり賢くはない麻生氏は、ついそれをポロっと外部に漏らしてしまったというのが真相だと思います。

自民党幹部クラス自らの知恵だとは考えにくい高等戦略です。

まさにナチス流というか、集団心理学では常識であるとも思いますが、小泉自民党以降は、そういった大衆操縦技術、戦術を身に着けており、それをかなり利用してきたというのが実情でしょう。

その技術を応用すれば、改憲に向けた世論醸成も簡単にできると考えたのでしょう。

昔は、革新系も労働組合等に動員を掛け、そこそこ大きな集会を開催することが出来ました。

人々の心を動かす示威行為が出来ていたわけですが、最近の左系野党の方々は正直者ばかりのようで、そういったテクニックをまったく使おうとしません。

昔は各種労働組合支部が、ちゃんと動員に応じたよ、ということを誇示するためか、所属組合の支部の旗を掲げたり、同じ鉢巻をして、いかにも動員されてきましたよ、と言わんばかりの集会ばかりでしたから、第三者的な、広範な支持につながることはありませんでした。

統一教会は、仮に動員されても、教会支部の旗を掲げたり、タスキをかけたりして参集することは絶対にありません。ふつうの自民党支持者を装う必要があるからです。

最も強力な反日団体『統一教会』

安倍元総理はフリージャーナリスト櫻井よしこ氏との対談などで、自分の政治、政策に反対する人達のことを『反日』あるいは『反日的』と呼んでいました。

本来なら『反日』という言葉の定義が必要なところですが、安倍元総理は、たとえば自分に批判的な朝日新聞は『反日的』だし、自分を応援してくれる読売新聞や産経新聞などは『非反日的』というように分類していたように思われます。

『反日』という用語の本来の意味は、日本国並びに日本の歴史、過去の行いを過大に卑下する立場、それが転じて、もっぱら中国や韓国、朝鮮などに好意的なスタンスを取る人、といった意味であったようですが、安倍元総理は『アイ アム ジャパン』といったような感覚で、自分を批判するような人のことをすべて『反日』と呼んでいたように思われます。

すでに報道を通じて十分にご承知のことと思いますが、旧統一教会（現：（宗）世界平和統一家庭連合）は、豊臣秀吉、旧大日本帝国時代の実質的な朝鮮半島進出行為にとどまらず、日本民族は朝鮮民族に対して宗教的には『原罪』ともいえる罪を背負っており、日本民族は未来永劫、朝鮮民族に対して贖罪、賠償をし続けなければならない、としているとのことです。

ですから、多くの日本人を洗脳、実質的には脅迫して金品を巻き上げたとしても（以前にも記述しましたが、完ぺきな洗脳を施して）、何の罪の意識を持つこともないし、当然のことであるという姿勢を明確にしている団体です。

つまり、もっとも強硬かつ反日本的姿勢が明白な『反日団体』であって、安倍元総理のかつての言行からすれば、本来なら、彼にとってもっとも容認し難いはずの団体であり、宗教法人認可取り消し要請活動の先頭に立っていなければならないはずの政治家が安倍元総理です。

その人物が、実は裏でつながっていた、どころか、臆面もなくビデオメッセージなどを送って、その活動をほめたたえていた、というのですから呆れたものです。

この事実を認識したにも関わらず、安倍元総理の業績などと寝言を言っている人がいたら、ご本人は全く意識していないのでしょうが、その自身も『反日的人間』であるという認識を持つ必要があります。

今回の選挙では、その統一教会系議員を増やそうとして、組織票をほとんど持っていない候補者であっても、影響力を行使して、比例の当選圏内の順位を与えています。

繰り返しになりますが、統一教会に洗脳をされてしまっているか、経済的利益を受けていないにもかかわらず、安倍元総理の業績が云々、だから国葬と思っている方は、みな自分では気づかないだけで、半洗脳状態にされてしまっているとしか言いようがありません。

 統一教会傀儡政権に任せて良いのか？

今回の一連の事件で明らかになったことは、自民党の幹部のかなりの議員が統一教会とそれなりの関係があったという事実です。

考えてみれば、故安倍元総理や現在の三権の長の一人である、衆議院議長細田博之議員も密接な関係がありました。関連団体の会合に直接出席し、おべんちゃら挨拶をしています。

参考 Youtube 映像
https://www.youtube.com/watch?v=y9yiiuPBd30

さすがにそんな団体だとは知らなかった、という言い訳は通用しませんから、細田議長は辞職もせずに、ただただ、だんまりを決め込んでいます。

次に注目すべきは、自民党の政策調査会長ポストです。政策調査会長という役職は、自民党の政策決定、方針の調査研究及び立案を行う党内組織です。

つまり、自民党の政策や新法案の原案等を取りまとめ、党に提案する部門ということになります。

いろいろと多忙な多くの議員は、新規法案などの立案は、基本的には政務調査会に任せている訳で。その政策決定のキーマンである政調会長ポストにも注目する必要があるということです。

第１次安倍内閣では、政調会長に中川昭一氏、石原伸晃氏を起用しており、統一教会色は、私の目線ではほとんど感じられませんが、第２次安倍内閣になると、かなり露骨な人事を行っていたことが判ります。

甘利明氏、高市早苗氏、稲田朋美氏、茂木敏充氏、岸田文雄氏（現総理）という、統一教会と密接な関係とは言い難いものの、第２次安倍内閣晩期の茂木氏、岸田氏を除けば非常に右翼的な、子飼いと言われていたような政治家が名を連ねています。

この時、下村博文氏は文部科学大臣として、統一教会の名称変更申請受理を実質的に実行するという立場でしたから、政調会長ではありませんでした。

そういった事実を積み重ねていくと、安倍元総理は水面下で着々と統一教会の勢力拡大に協力していたことになります。

ところが、安倍元総理が一線を退いて、菅内閣になるわけですが、菅内閣では下村氏は丸々１年、政調会長に就任しています。

安倍院政の重要なキーマンとして行動しました。

その後、岸田内閣になって、高市早苗氏が就任し、そしてその後に萩生田光一氏という順番です。

これも、高市氏のような単純に右翼的思想の持ち主から歓迎されるような人事を行った後、萩生田氏という、統一教会と極めて関係の深い人物を就任させて、自民党の政策を統一教会寄りのものにしようとした、と思われる構図です。

例の『子供庁』が『家庭子供庁』になったのも、旧統一教会（世界統一家庭平和連合）の強い要請があったから、といった情報も存在します。

実際にその変更の検討が具体化したのは、表向きは2022年になってからのように報道されています。

しかし、それよりかなり以前からそういったことを視野に活動、根回しをしていた人がいたはずで、時期的にその根回しをした中心人物は、当時の政調会長であった下村博文氏（菅内閣では最初から最後まで政調会長）であった可能性が濃厚です。

岸田総理は自民党を正常化するため、昔の古き良き時代の自民党に戻すために、直ちに役員人事に着手する必要があります。

山谷氏、井上義行氏、萩生田氏、下村氏らを即刻党から除名、あるいは、少なくとも役職等を解任しないことには、自民党は致命的なダメージを負うことになります。

私のような人間でも、せめて消極的な支持はできる程度の自民党に戻ってほしいと思います。一刻も早く生まれ変わってほしいものです。

蛇足情報

　安倍元総理が暗殺されるに至ったタイミングには、いろいろと不運な要素が重なっています。

本来、2022年年７月８日は、大和西大寺駅前で演説する予定にはなっておりませんでした。

もともとは長野県の松山三四六候補者の選挙応援に入る予定であったとのことです。

ところが、急遽奈良の事件現場に変更になったのだそうです。

変更理由については、特に報道はされていないようですが、政治ジャーナリストの田崎史郎氏によると、変更決定は前夜であって、松山氏の不倫スキャンダルなどが予定日前日に週刊誌電子版に報じられて、まずいということになったとのことでした。

松山氏の女性問題スキャンダルは、すでに週刊文春で何度か報道されていたそうなのですが、ほとぼりが冷めたと思ったのか、自民党の公認候補者になれました。

松山候補は重点候補者であったそうで、7月4日には岸田文雄首相も応援演説で長野入りし、「日本の明日を切り拓くことができるのは、自公政権と松山三四六しかいない」と応援したのだそうです。

今となってみれば赤面しておられるでしょうが。

それ以前にも、自民党の大物と言われる議員連が応援演説で再三長野入りしていたとのことなのですが、7月7日には、すでに報道されたのとはさらに別の不倫相手の中絶手術同意書に、偽名で署名したという、有印私文書偽造容疑に発展しかねないし、いわゆる人間のクズという評価になるに決まっていることをしていた事実が、週刊文春のネット版に、さらには同日の週刊新潮電子版には、具体的な内容は不明ですが、金銭スキャンダルが報道されてしまったということです。

そういったことで、松山候補の当選は極めて困難だし、この期に及んでさすがに応援演説はまずい、ということで、自民党が急遽、演説場所を変更するに至った、となっています。（主たるニュースソースは日本盤Wikipedia『松山三四六』より引用）

俗にいう、『身体検査が甘すぎるのはどうして？』という疑問も出ますし、全く異なる内容のスキャンダルが二大週刊誌電子版に同時に掲載されるなど、示し合わせないとなかなかできることではありません。

選挙期間中の報道記事ですから、誤報でした「訂正してお詫びします」では済まされません。

よほどしっかりした、確実なニュースソースからの情報提供でない限り、掲載など出来る訳がもりません。

その各々の確実な情報は、いったいだれから提供されたのか、大変気になるところです。

私は、当初、長野県は統一教会の信者数が少ないところで、おまけにスキャンダル記事、特に女性有権者の投票行動に対しては致命的ともいえるスキャンダルだから、演説予定地を変更したのだと思っていました。

天下の安倍晋三が演説に来たのに20～30人の聴衆では格好がつかないから、どこか急でも、動員が可能な地域として奈良が選ばれたのかな？と思っていました。

ところが、長野県における統一教会はそれなりに信者も多いようで、長野市、松本市、諏訪市、飯田市、上田市、安曇野市、伊那地域、佐久市、信州中野地域の９か所に所在しています。
一方、奈良県には、奈良市内に２か所、大和郡山市、橿原市、香芝市の５か所であって、各々の支部教会の所属人数は不明ですから、一概に比較はできませんが、奈良県の方が教会員はずっと多い、などということはなさそうだということが判りました。

松山候補は、もともと旧統一教会の支援を受けることとセットで、自民党の公認を得たように思われる節もあります。

統一教会系議員人脈を増やすために公認された、井上義之氏と同じような立場です。

下記の Youtube 映像をご覧いただきたいと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=qHnr_LVcRT8

松山三四六氏の公式ホームページで公開されていた映像だそうですが、現在では、ご本人のホームページからは削除されてしまっているそうです。

コピーした映像を掲載し続けてくれている方がいて、その方の提供映像です。

全体で１分３９秒の映像ですが、その1分１５秒のところに、松山候補の選挙カーが『世界統一家庭平和連合、上田教会』の前を通過するところが映っておりまして、建物内から小旗を振る大勢の人の映像と上田教会の看板がしっかりと映り込んでいます。

最初は看板の文字が、不自然なくらい鮮明に判読できるものですから、てっきり松山氏や安倍元総理を貶めるための、合成したフェイク映像に違いないと思いっていたのですが、念のため、グーグルマップのストリートビュー映像で確認したところ、映像はフェイクではなく、まさに上田教会そのものでした。
建物の外観も看板も間違いなく実在する本物でした。

応援、援助していただいたお礼に、旧統一教会のこともちゃんと応援させていただきますよ、という松山候補からの教会に対するメッセージを兼ねていたのでしょう。

落選してくれて本当に良かった、という以外の言がありません。

こんな奴を候補者に突っ込んだのは誰だ？と、自民党支持者が一番腹を立ててくれなければならないはずなのに、そういった声が大きくならないのはどういう訳なのでしょう？

不思議と言うしかありません。

何を申し上げたいのかというと、確かにスキャンダルを報道されて、かなり不利な状況に追い込まれていた自民党松山候補ですが、統一教会の全面的な支援を受けていたことは間違いないようですし、安倍元総理が応援演説に入った候補が落選したからといって、別に珍しいことではありません。

良くあることでしょうし、統一教会員を中心に動員ができますから、大物が応援に来たという、それなりの雰囲気はつくれます。映像も得られます。

『松山候補は、確かに過ちは犯したかもしれませんが、自公政権、長野県に絶対に必要な人です』等と演説して、万一ヤジを飛ばされても、お得意の『こんな人たちに負けるわけにはいかないんです。と声を張り上げれば、サクラからの声援と大拍手が得られるわけですから、前日に急遽遊説地を変更する理由としては、弱いのではないかと思うのです。

じゃぁ、なんで？ということになるのですが、陰謀諭めいてしまいますが、とにかく奈良に来させたかった筋がいて、その誘導にまんまと乗せられてしまった？ということなのだと思っています。

なお、この遊説地の変更を決めたのは、いったい誰なのか？ということですが、報道によれば『自民党』が変更した、としか報道されていませんので、誰が最終的に決定したのかは不明です。

さらに追加

　執筆を終えた後で、また新しいニュース入りましたので、ご紹介とコメントを述べさせていただきます。

関係の仕方は真反対かもしれませんが、政府とべったりといった関係の方々から、統一教会と関係があった議員を擁護するもっともらしい意見が出ています。竹中平蔵氏や堀江貴文氏です。

いわく、自民党議員の多くが、旧統一教会と関係があったからと言って、それを理由に政治家として失格であるかのように非難するのは法治国家としておかしい。公明党だってあるし、信教の自由がある。

非合法行為は、非合法行為で取り締まるのは当然であるが、宗教、信仰の自由と政治の自由は守らなければいけない、という主張です。

まあ、お二人ともつながりの仕方はまったく異なりますが、ある面政府とべったりの関係ですから、擁護せざるを得ないのでしょうが、旧統一教会には決定的に公明党などと異なる点があります。

まず、山谷えり子参議院議員など、あれほどズブズブの関係を指摘されながら、完全に無関係とシラを切るし、井上参院議員なども教会とは絶縁すると宣言しました。

信教の自由を盾に取るなら、堂々と認めて教会擁護の立場に立って、抗弁すれば良いのに、それは一切せずに、関係が極めて薄かったか、あるいは否定しようとします。

何か問題があるということは、ほぼ全員の自民党議員が認識しているということに他なりません。

仮に、暴力団、こういうレッテルを張って、それを理由にいろいろと社会的な制約を課すことは、重大な人権侵害に該当しますが、それに対して、構成員以外は誰も文句は言いません。

竹中氏はオウム真理教の残党の人々にも、同じ論理で擁護するのでしょうか？確かに組織的な、誘拐、殺人事件は起こしたけれども、それはそれで刑事罰を与えればよい、宗教法人認可もするべきである、と。

しかし、暴力団メンバーの一部が、うまいことごまかして宗教団体を設立したとします。その場合でも信教の自由を口実に選挙活動を手伝ってもらったりするのでしょうか？

旧統一教会も、暴力団も、反社会的団体という分類でくくるなら、やはり選挙運動の手伝いなどしてもらったら、アウトでしょう。

政治家として一番許されないことは、平気で『嘘』をつく、つけるということです。その時点で、政治家として断罪されなければなりません。

彼ら関係の深い政治家は、隠れキリシタンのつもりなのでしょうか？

いずれ、文鮮明氏に堂々とかしずくことが出来るような時代が来ることを信じて、耐え忍んでいるのでしょうか？

それとも、利用できるから利用させてもらった、ギブ&テイクの関係と、割り切っているのでしょうか。

借りを返さずに利用しただけなら、不義理な奴とは言われるかもしれませんが、実際は反社会的団体に借りを返し続けていたし、不適切であったという認識もあるわけですから、何らかの形のある責任を取る必要があると思います。