『状況に関係なく心臓マッサージ？』
以前、月刊誌では話題にしたことがありますが、『心肺停止＝心臓マッサージ』というのは明らかに間違いです。
銃創、刺傷等によって大きな動脈の損傷が予想され、相当量の出血も確認できている、にもかかわらず、心停止しているからといって心臓マッサージを施すべきではありません。
もう十数年も前のことですが、秋葉原の『耳かきサロン』なる店に勤務する女性が、異常なレベルの恋愛感情を抱いた加害者に家まで尾行され、応対に出た祖母が腹部を複数回刺されて死亡し、同様な傷を負わされた本人も即死状態ではなかったものの、1か月後には意識不明のまま死亡する、というやり切れない事件がありました。
2009年8月3日のことです。
当時から犯罪現場では常識になっていたと思われる、周囲に張り巡らされたブルーシートの内側で、救急救命隊員が必死に心臓マッサージを続けている様子がテレビ取材カメラに映り込みました。
そのとき、私は、刺傷だということは様子から判っているはずだから、十分な止血措置をしない、出来ない状況で、心臓マッサージを続ければ出血量を増やすだけ。
どのみち助からなかった可能性の方が高いものの、死亡時期を早めるだけ、といったことを記述した記憶があります。
まず止血！
米軍の前線における負傷、つまり銃創や砲弾等の破片による、相当量の出血を伴う場合、とりあえずの応急措置は『まず、止血』です。
傷口から、相当量の出血が認められる場合には、傷口に多重に折りたたんだ滅菌ガーゼ等（付近になければ、仮に汚れたタオル等でも可。優先順位の問題）を強く押し当てて圧迫止血を行い、次に心臓マッサージを施して、脳の血流を確保して脳死を防ぐ、ということが大量出血者に対する応急措置の基本であり、順序です。
複数の刺傷が外形的にも確認でき、すでに呼吸停止、心拍も著しく弱っているようなときは、はっきり言って『心臓マッサージは禁忌』です。
なお、前線における応急措置では、当然ながら輸液、輸血はなかなか困難ですから、横に寝かせた負傷者の下肢を多少持ち上げ、下肢に浮腫みとして貯留した体液を胴体部に移動させて輸液代わりの措置も行います。
下肢を挙上する措置は、たいして役には立っていないかも知れないのですが、動脈血管内の血液が一定量以下になってしまいますと、いくら心臓マッサージを行ったとしても、血圧を上げてやることはできませんし、血液は際限なく傷口から漏れだしてしまいます。
最低限の血圧を維持、確保してやらないと、細胞は次々と機能停止に陥ってしまいます。
生理食塩水を輸液してでも、血液が薄まってしまったとしても、一定量以上の動脈血管内の液量確保は、必要最低限の血圧確保のための絶対条件です。
日本の救急救命医療においては、この視点が十分ないように思われます。
安倍元総理銃撃暗殺事件現場で
元総理を少しでも早く、安全な場所に移動させようとしたのか、米国流の救急救命術を知っている人であったのか、下肢を持ち上げている人がいました。
警備関係者なのか、秘書的な役割の方、あるいは地元の自民党員の関係者なのかは分かりませんが、正しい措置をしようとしていた人もいたようなのですが、何と言っても主流は心臓マッサージとＡＥＤでした。
ＡＥＤ（携行式除細動器）は心室細動（心臓の痙攣状態）の不規則な心筋の動きを正常化するための装置であり、完全な心停止の場合には、作動しません。
安倍元総理の場合も、やはり全く作動しなかったようです。
その証拠という訳でもありませんが、失血死という割には、意識を失って横たわっている元総理の身体下面には、血だまりがほとんど確認できませんでした。
倒れ込んだ時には既に完全に心停止状態であり、死亡状態であったとものと推察されます。
また、奈良県立医大病院に搬送され到着したのは、銃撃後５０分程度経過していたようで、ドクターヘリを使ったのに、何で？といった感じです。
大和西大寺駅から奈良県立医科大学付属病院までの直線距離は、およそ２２km ですから、１０分程度（実際に離陸から着陸までの所要時間は１３分かかったようです）なのですが、一刻を争そう状態であろうに、救急車が到着してから離陸するまでに12～13分要しています。
たぶん、ＶＩＰ中のＶＩＰですから、阪大病院や京大病院にも受入れ打診をしたのでしょうが、病院側が受け入れ困難な状況であったのか、あるいはその状態での救命は無理と判断したのかは判りませんが、結局、最新設備を有する病院の中では最寄りの、奈良県立医大付属病院に搬送されました。
阪大付属病院は直線距離でおよそ32～33ｋｍ、京大付属病院でもおよそ40km ですから、どちらの病院でも、ヘリコプターであれば受け入れ要請中の空白時間に十分に到着できる距離です。
安倍元総理の場合、一般の人であれば、救急車で搬送されることもなく、警察のワゴン車にボディバッグに収納されて積まれてもおかしくない『一見して死亡状態』であった可能性が高いのですが、そういう訳にもいかなかったということなのでしょう。
その際に、ドクターヘリに搭乗していた医師は、銃創は首の前側に２か所、左肩に１か所ということを特定、確認したとされています。
致命傷を与えたのは？
ところが、救命治療に当たった奈良県立医大の救急救命担当の医師は、治療後（死亡宣告後）の記者会見で、首に２発の銃創があり、一部は胸や心臓に達していて、周囲の血管が損傷していたと会見で述べ、さらには「弾丸による心損傷。大きな穴が心臓の壁に開いていました」と発言しています。
また、左肩にも傷があったが、それは心室壁に大きな損傷を与えた弾丸の射出口ではないかと思います、とも述べています。
しかし下方から発射された銃弾が、頸部に当たったとしても、進入後下方に向かってコースを変えることはあり得ません。
体内で、骨に当たったり、組織密度の違いによってコースを変えることは普通のことのようですが、下方から頸部に打ち込まれた弾丸が、真下に向かってコースを変え、左腕から飛び出すといったようなことは、まったくあり得ないことです。
ご承知のように、公式な司法解剖の結果として報道されたのは、１発の銃弾が左右の鎖骨下動脈を傷つけたことによる失血死であり、その銃弾は上腕部を貫通して胴体内に進入した銃弾である、としています。
いずれの会見、発表においても体内から銃弾は発見されていない（奈良県立医大では、治療中には弾丸は体内から発見されなかった、述べているだけですが）と伝えられていますが、体内遺留銃弾に関しては触れていないだけなのかも知れません。
物的証拠として極めて重要な証拠品なのですが、それは死因とは関係ない、ということなのでしょうか。
いずれにせよ、１発の銃弾が安倍元総理を死に至らしめたのであれば、体内から銃弾若しくはその破片すら発見されないということは、銃弾は体内で組織を破壊しながら進行して、体外に飛び出したことになるのですが、傷口が３か所であるのなら計算が合いません。
射入口が上腕と頸部の２か所であり、射出口が１か所であるなら、少なくとも体内に１発分の弾丸は残留しているはずです。
当初の発表では、頸部の２か所の傷口の内一つは、銃弾によるものかは不明とされていましたが、それにしても、死に至らしめた状況がはっきりしないままうやむや、というのではＪＦＫ狙撃事件と同様、永久に謎が付いて回ることになってしまいます。
なお、当初言われていた『左胸の皮下出血』というのは、推定されている銃器の構造から類推すると、球状の弾丸を６発詰めたプラスティックカプセル様の物体が当たった痕跡であると考えられます。
それにしても、下方から上向きに発射されたバラ弾が、頸部から体内に進入し、心室に大きな穴をあけるということは、全く考えられません。
日本においては一応の検視が終了すれば、遺体は遺族に引き渡され、大原則として火葬されますし、安倍総理もそうでしたから、検死、司法解剖のやり直しはできません。
奈良県警の嘱託検視医か奈良県立医大の法医学の教授等であろう司法解剖を担当した医師の、銃創に対する知識がどの程度のレベルであったのか、非常に気になるところです。
まだ未発見の物的証拠を有していた可能性のあるご遺体は、完全に灰になってしまいました。
最終的には火葬場の窯の中を点検して、歯科治療材料以外の金属片等が残っていないか、念入りに検査、点検すべきでしたが、そういったことは行われたのでしょうか？
仮に、致命傷が検死解剖報告の通り、被害者の左下方から発射された弾丸の一発が左腕に命中し、上腕骨には当たらずに上腕の筋肉部を貫通して、その貫通した銃弾が胴体内に進入。肋骨の隙間で軽く肋骨に接触してコースが変わり、左上腕動脈を損傷させ、次に左鎖骨下部に接触してさらに、水平方向にコースを変え、体内組織を突き破りながら体内を真横に移動し、右上腕動脈を損傷させた。
というストーリー通りであるならば、射出口を形成せず、その致命傷を与えた弾丸はどこかへ消えて無くなってしまったのか？
また、それだけ体内で組織を破壊しながら、なお銃弾が運動エネルギーを十分に保持したまま、体外に飛び出したのだとすれば、相当大きな射出口が形成されるはずですが、その報告もありません。
検死解剖報告はいい加減というか、不自然とさえ言えます。
犯行現場では、発射位置や被害者の立っていた位置を記したようなチョークの痕跡もなく、本当に山上容疑者の発射した弾丸が、安倍元総理の生命を直接奪った凶器であるのかどうか、といったことが裁判の争点になる可能性すらあります。
実際に現場検証（被疑者立ち合いはナシ）が行われたのは、確か、犯行後3週間近く経過した後であったと記憶しております。
すべての対応がお粗末すぎて、第三者の犯行であったのではないか？という疑念が生じてもおかしくないような、杜撰な現場保存であり、証拠収集と言わざるを得ません。
また、一部には空薬きょうを購入して弾を自作した、というような報道も漏れてきてはいますが、拳銃、小銃用の銃弾の空薬きょうがアクセサリーとして販売可能なのは、プライマー（薬莢底部の起爆薬）を再装着するには専用工具と、銃刀法等によって日本では入手不能なプライマーが必要だからであり、空薬きょうから本物に近い弾丸を自作するのは、少なくとも日本において、山上容疑者にとっても不可能であると思われます。
弾痕
およそ８０ｍ先の立体駐車場外壁には4発の弾痕が残っており、埋まっていた弾丸は鑑識課すべて収集したはずですが、その弾丸の映像は公開されていないので、パチンコ玉であるのか自作の鉛製球状弾丸であるのか、その他の物なのかも不明です。
なお、弾痕の形状からすると、球体であったことは間違いのないものと思われます。
ただ、検死報告のように、体内で何度も骨に当たってコースを変えて、複数の内部組織に損傷を与えたのだとすれば、材質はどうであれば、それだけの初速があれば、破片が体内に残留していないことも不思議と言うしかないのですが、見落としたまま荼毘に付されてしまった、という可能性も排除できません。
駐車場の弾痕は、たぶん2発発射した内の各々2発であると思われるのですが、外れた1発目と考えられるうちの上部二つの弾痕は、８０メートル以上先でも数十センチしか弾着痕は離れておらず、集弾性能はかなり高いとも考えられるのですが、下方の２発の弾痕は各々1.5m位離れており、あまり集弾性能は良くないとも考えられます。
また、上部２発、下部２発の弾痕が、それぞれ、第１弾が上部の１発と下部の１発の痕跡を残したとなると、いかにも金属パイプを銃身に利用した手製銃の集弾性能であると言えます。
ただそうなると、２発目は５～６メートルの距離から発射されたとして、上腕部を貫通して減速することもなく、肋骨をかすめても、さらには右鎖骨をかすめても的確に、確実な殺傷コースをたどって、致命傷を与えたということであるならば、殺害目的の被疑者にとっては奇跡的な幸運が重なったと言うしかありませんし、被害者からすれば、ここまで運の悪い人も滅多に居ませんね、というくらいに不幸な結果だということになります。
家宅捜索の不思議
山上容疑の居宅の家宅捜索は都合3回実施されていると思われます。
1回目は、当日というか日付的には翌日の深夜、テレビ映像では、通常の服を着た捜査員、奈良県警捜査1課と機動捜査隊、さらには鑑識課からも参加していると思われるのですが、相当数の段ボールを搬出している映像がニュース映像で流れています。
2回目が、何度もニュース映像で流されたおなじみの光景で、日中に防爆スーツを着込んだ所属不明の一隊が、お得意のブルーシートで押収物を隠すこともなく、意図的に報道カメラに映し出されるように、押収したとされる改造銃を見せている家宅捜索です。
1回目の家宅捜索では、押収物はすべて段ボールに入れ、証拠物件自体を公に見せるようなことは一切なかったのですが、防爆スーツの一団は明らかに、意図的にＴＶカメラに撮影させていた、としか思えませんでした。
犯行の12時間後には、すでに奈良県警の捜査員が居宅の家宅捜索をしており、その時点で爆発物（最悪の場合、仕掛け爆弾）かも知れないと思われるものを現認したのであれば、その場で家宅捜索をいったん中止、爆発物対策班を呼ぶはずです。
もともと奈良県警には『爆発物対応専門部隊』は機動隊内には編成されておらず、爆発物対策部隊が設置されているのみですが、翌日の日中に防爆スーツを装着した警察官が、機動隊所属の爆発物対策部隊であるのか、万一に備えて捜査1課員が装具を借りて家宅捜索に臨場したものであるかは不明です。
しかし、証拠収集、押収、搬出に不慣れな機動隊員が直接証拠収集にあたったのだとすれば、証拠保全の不手際から（実際に部屋にあったとされる自作銃の外形は私でも知っている）、裁判で立証等に余計な手間をかけなければならなくなる、というようなことも考えられます。
また、捜査1課員であれば、奈良県警であっても、あのように証拠品を晒すということは絶対にないはずで、いったいあれはどこに所属する、誰なの？防爆スーツを装着した意図は？といった多くの疑問を残すことになります。
1ＤＫだかワンルームの部屋で、家宅捜索を3回に分けて行うということも不思議というしかありません。
戸建て住宅であれば、庭を掘り返してといったことで、相当な人手と時間を要することもあり得ますが、１ＤＫかワンルームの部屋です
一方で、第三者の関与、立ち入り（共犯者）の有無を確認するための、後々のＤＮＡ鑑定に供する、毛髪、体毛収集や指紋収集などは行っている様子がまったく見られませんでした。
あれだけ多くの警察官が、毛髪脱落防止用の使い捨てキャップも被らず、ぞろぞろ出入りしたのでは、後々、山上容疑者の部屋に出入りした人間をDNA鑑定で特定しようと思っても、大変な作業（捜査員の毛髪等もすべてDNA鑑定しなければならない）になってしまいます。
そもそも、どういった根拠で、早々と完全単独犯と判断したのでしょうか？あれだけの装備を揃え準備していたのですから、少なくとも銃製造にあたっての共犯者の存在も疑うべきなのですが、まったく想定していないようでした。
こういった面でも証拠保全に関しては、まるでダメで、いかにも田舎警察丸出し、といった感じです。
なお、緑色の本格的な防爆スーツを着込んで、証拠の手製銃を見せびらかしていた映像は、どういう訳か視聴不能状態にされてしまいまして、通常の機動隊員が耐爆スーツ（紺色）を着て家宅捜索に同行している映像しか、現在は視聴できないようです。
こういうことをするから、陰謀話が出てくるのであって、マスコミの不自然な対応は理解できません。ひょっとして？本当の陰謀？
統一教会のこと
山上容疑者の母親は、教団と安倍元総理とその家族関係者に対して、大変済まないこと、取り返しのつかないことをした、とは述べているそうですが、自身を破産させ、実の息子を大物政治家の殺人犯に追い込んでしまったことに対して、教団に対する恨み言に類することは一切語っていないとのことです。
そこらあたりが、旧統一教会の恐ろしさとされている訳ですが、他の宗教団体であっても、信者をそこまで追い込んで、潰してしまうつもりは全くなくても、あの集金力は羨ましいと感じる部分もあるでしょう。
破産に至るまでむしり取るつもりは全くないものの、できるだけ多くの募金、献金を長期間にわたってしていただきたい、という気持ちは、ほとんどの宗教団体に共通と思われます。
それでは、旧統一教会はなぜ？際限なき献金をさせることができるのか？オウム真理教はなぜ？信者に誘拐、殺人を実行させることが出来たのか？
しかもなかなか我に返ることがない、ここが重要なポイントです。
結論から言えば、洗脳（Brain wash）をされたから、ということになりますが、その高度な技術、手口を、教祖の文鮮明氏が考案したとはとても考えられないのです。
ここまでの強力な洗脳技術を有するのは、はっきり言えばＣＩＡと旧ＫＧＢだけです。
旧統一教会はＣＩＡ、オウム真理教は北朝鮮経由で入手したＫＧＢの洗脳技術の応用であったと考えるしかありません。
ＫＡＬ機爆破事件における、金賢姫（当初名乗った偽名は“蜂谷真由美”でしたか？）に証拠を突きつけ、あらゆることを説明しても、すべて自白させるのに、数か月要したようです。
ＫＧＢの手法は洗脳以外にも、残った家族・関係者を実質的に人質として確保して従わせるという、ひと時代昔の手法のようですが、ＣＩＡ方式は人質とかを要せず、本当に心から信じ込ませてしまうという点では、まさに本当の意味の『洗脳』です。
オウムの残党が、麻原が主導したとされる路線を踏襲して、水面下で非合法活動を続けている様子は全くないようですが、統一教会は仮に宗教団体の解散命令を受けて、宗教法人資格を失ったとしても、活動を続けることになるでしょう。
なんといっても、核になる人材は、完全に洗脳されていると思われるからです。
自由民主党との関係
『ＮＨＫ党』の幹事長であり、『つばさの党』代表でもある、黒川あつひこ氏は、選挙期間中、山口県の地元安倍晋三事務所の真ん前で、「おじいさんの代からＣＩＡ♪♪～」という歌を歌いながら、岸、安部一族がＣＩＡの代理人として、アメリカの国策に沿った政治を日本で行わせるためにＣＩＡが岸、安部一族を支援してきたと訴え続けていますが、ほぼ正しい見方と思われます。
ただ、黒川氏は「ＣＩＡのエージェント」という正しい英語で表現するものですから、ジェームズボンドのような殺人をも任務として実行する『シークレット・エージェント』だと主張していると勘違いして、「そんな馬鹿な‼」という反応が多数派のようなのですが、旅行代理店も、保険代理店も英語では『エージェント』です。
米国政府のＣＩＡ筋の意向を達成することを目的に、米国の庇護、援助を受けてきた、表の政治部隊である、ということを言っているのであって、まさにその通りと思われます。
岸、安倍一族にはあらゆる便宜を与え、その政敵に対してはＣＩＡの情報力によって、失脚に追い込んできたわけで、そういった関係の一端は、今回の統一教会名称変更で一層明らかになってきました。
統一教会名称変更
下村博文議員が文部科学大臣就任中に、宗教法人たる旧統一教会の名称変更の届け出が受理されましたが、かつて、文化庁宗務課長を務めていた前川喜平氏によれば、この受理問題が大臣の実質的許可を受けずに行われることはあり得ない、と断言しています。
下村氏は、「そういったことは担当部長の決済で行われるべき案件であって、いちいち大臣が関与することではないから、私は全く関係していない」と述べていますが、完全なウソです。
平気でウソをつく、つける人間は、即刻政治家を辞めるべきです。
あれだけの社会問題を起こした、旧統一教会の名称変更を認めれば、また別名称で同じことが繰り返えされかねない、という懸念があるから、書式をそろえた名称変更届を再三提出しても、文化庁宗務課としては届け出書類を受理しませんでした。
宗務課は書類の不備を理由にしては、名称変更の受理を拒んできたわけですから、実際はこの手法には違法性があります。社会正義の上からは必要な違法行為でしたが。
それに対して、旧統一教会側は行政訴訟を起こしませんでした。
文化庁にしてみれば、社会正義の面から、オウム真理教と同様、統一教会の宗教法人認可の取り消しも検討していたようなのですが、それが政治の力によって回避されてきたわけで、さすがに名称変更を認めてはまずい、というごく常識的な判断が省内でも申し送られていたわけで、それがある日突然、下村大臣就任中に、しかも退任直前に受理されて、名称変更を果たすことが出来ました。
統一教会側にしてみれば、時機を待てと言われていたから、行政不服訴訟を起こさなかったのでしょうし、実質上国策として受理しないという方針で２０年近くに及ぶ申し送り事項であったわけですから、一課長の独断で受理できる訳がありません。
仮に文部科学大臣公印は押印されない、単に宗務課の受理印が押印された受付控え書類といえども、大臣の了承を得ないで出来る訳がない、というのが霞が関の大方の見解であり、常識です。
下村元大臣が言うように、国策として好ましくない、認めるつもりのなかった案件を、仮に文部科学大臣の許可も得ずに、一課長が勝手に承認したのであれば、これは懲戒免職ものです。
実際は、届出事項ですから、受理してしまったからといって懲戒免職にはできませんが、一生冷や飯組確定ということにあります。
常識ある大臣であれば、顔を真っ赤にして、「誰がそんなこと勝手に受理した！」と怒鳴り散らすはずであって、証拠の残らないように受理を了解、もしくは積極的に支持したからこそ宗務課として受理したと考えるしかないのです。
言うまでもありませんが、一課長、ひょっとしたら一課長補佐が勝手に受理してしまったのだとすれば、大臣官房等で徹底的にその責任が追及されるはずですし、そのように指示するはずですが、下村元大臣は屁の河童です。
他人事のような対応です。安倍元総理の了解事項であったからと考えるしかありません。こんな人を衆議院議員にしておいて良いのでしょうか？
やっと最近になって、形式責任を認める発言に転じましたが。
黒川氏の言う通り、自民党も統一教会もＣＩＡもある面では一体であり、私が想像するに、米国国家予算だけでは賄いきれない裏資金の調達に、旧統一教会は協力してきたのでしょうし、ＣＩＡに逆らったらおしまいという自民党議員も、ある程度付き合わざるを得なかったというのが真相でしょう。
選挙応援や多少の金銭的に得るものもあったかもしれませんが。
統一教会の幹部が贅沢三昧の生活をしているかというと、そのようなことはまったくないようで、いくら教祖一家が着飾り、贅沢な食事を続けたとしても、実際に使用、消費した金額は集金金額よりもはるかに小さいものと思われます。
さすがに、収入と支出のバランスがいくら何でもおかしい、釣り合わないのでは？という批判を恐れてか、現在韓国国内に豪華で広大な施設を建築中とのことではありますが、韓国の田舎のことであるし、土地の主要部は信者に寄進させたものであるとするなら、建物建設費はどんなに多く見積もっても、仮に日本の建設業者が元請けとして介在したとしても、１００億円にはまったく届かないものと思われます。
一方、日本から献金させた金額の総合計は３４年間で数千億円（１兆円近いのでは？という見方もある）に達するとされていますので、やはり山上容疑者の母親に出させた資金などのごく一部は、自民党の政治家に還流されているかもしれないし、多くはＣＩＡの秘密資金として、各種秘密工作につぎ込まれているとでも考えるしかありません。
米国では、多くの中小企業（地方新聞社等が多いようです）を買収しているようですが、従業員の多くは多額の報酬を望まないでしょうから、赤字経営の企業は少ないのではないかと想像できます。
なお、最新ニュースで細田現衆院議長も、２０１９年だと思いましたが、統一教会関係団体で活動を賛美する挨拶をしていたようで、三原じゅん子参院議員に「恥を知りなさい」と叱責してほしいところです。
こうなると、清和政策研究会に所属している議員のほとんどは、全員落選させないと日本はだめになってしまうといった感覚を持たないと、本当に日本はダメになってしまいそうです。
鑑定留置
ある程度執筆した段階で、ニュースとして入ってきた情報ですが、奈良地検は山上容疑者の鑑定留置を奈良地裁に申請し、許可が出たということです。
実は、「統一教会と自民党などの政治家の癒着問題に、世間の関心を向けさせないように、鑑定留置でもするんじゃないの？狂人の仕業で深い背景なんかありません、ということにするために」と、内輪で、冗談のつもりで言ったことでしたが、まさかの本当になってしまいました。
十分かつ周到な準備を一年以上かけて行う計画性があり、逮捕直後の事情聴取でも、まともな応答ができているようであり、私としては完全に冗談のつもりで言ったのですが、まさかの『鑑定留置』決定です。
しかも続報によると、４か月というかなり長期間の鑑定留置が決定したとのことです。一般的な鑑定留置期間は２～３か月とされています。
期間をいくら長くしたからと言って、正確な鑑定に結びつくとはとても思えないのですが、統合失調症であることが明白であった、京都アニメーション事件の青葉被告に対する鑑定留置期間は６か月だったとのことです。
どうも、検察や裁判所は鑑定留置も刑罰の一部とでも思っているのか、罪が大きいほど長く設定するようです。
もちろん、鑑定留置中でも制度上は弁護士や家族との接見、面会は可能ですが、鑑定が最優先とはなります。
なお、一般的には精神病院に入院させての鑑定留置措置が多いのですが、今回は大阪拘置所に精神科医が出向いて鑑定を行う方法を選択したようです。
出張鑑定ですと、せいぜい週に１回程度、推定２時間程度しか精神科医は面談しないものと思われるのですが、明確な精神疾患を患っているようには見えないタイプの患者の場合、短時間の面談だけではとても、正確な判定は無理です。
精神科病院に入院の場合には、仮に、精神科医の面談時間は週に１～２回、１～２時間程度であったとしても、病棟看護師や看護助手といった方々の、実際に日常的に長時間接している方の感触、やり取り内容も加えて評価しないと、なかなか正確な評価は困難です。
しかも鑑定留置を申請した理由が、統一教会にひどい目に合わされて、山上被告が安倍元総理に対して殺意を抱いたことが異常だからというのですが、統一協会から酷い被害を受けた人々にとっては、公的な立場にある人間がその団体を、賛美し、何度も祝電、祝辞を送っていたという事実を知ったら、殺意を抱いたとしても、何らの矛盾もないと考えるのが、ごく一般的な評価であると思うのですが、私も異常でしょうか？
そこに存在するのは、実行するか、考えはするけれども実行には移さないかという違いしかありません。
次は、同じように実際に会合に出席して祝辞を述べた、『細田衆院議長の番だ』という人が現れても、何の不思議もありません。
まともな対応が出来ていたと思われる麻原彰晃が、東京拘置所拘留中に裁判時点では完全な痴呆状態になってしまっていたように、鑑定留置前はまともであったと思われる山上容疑者の精神状態が、法廷では、とてもまともな精神状態とは言えなくなっていた、などということだけは絶対にないように願いたいものです。
また、リー・ハーヴエー・オズワルドが十分な証言をしないうちに、ジャック・ルビーに殺害されてしまったように、鑑定留置中に自殺をしてしまった、などということだけは絶対にないよう、関係者には十分に注意を払っていただきたいと思います。
ごくまともに見える山上容疑者が、精神疾患（統合失調症）を患っている可能性があって、鑑定留置（徹底した精神鑑定）が必要にということになってしまうと、殺人や傷害事件を起こした人たちの内の何割かは、鑑定留置をしなければならなくなってしまいます。
これは、統合失調症という診断を受けている、多くの粗暴性を有しない患者にとっては大変な侮辱であり、新たな差別問題にも通じ兼ねません。
存在した銃撃、被弾の瞬間映像
さらに続報ですが、安倍元総理が被弾した瞬間の映像が存在することが判りました。
日本で公開された原動画は削除されてしまったようなのですが、中国のサイトでコピーした映像が、現在でも公開されており視聴可能です。
中国語のサイトですが、
というＵＲＬを指定すると、視みることが出来ます。
もちろん興味本位でお知らせしている訳ではなく、検死解剖報告とは全く異なるのではないかと思われる映像が記録されているからです。
映像で確認する限り、どう見ても左胸に被弾しているように見えます。もちろん、左胸の衣服の揺れは、被弾したからではなく、爆風（銃器の場合にもこの表現で良いのかは判りませんが）によるものかもしれませんし、前述のカプセルが当たったことによるのかも知れません。
角度的に頸部に被弾していないとは断定できませんが、少なくとも左腕から弾丸が進入し、左右の上腕動脈を損傷させたということはあり得ないと断定できます。
とにかく、公式検死解剖報告書は、かなり正確度、信用度が低いのではないかと思われます。
警護上の問題
奈良県警警備部は、皇族の警備でＶＩＰ警備には慣れているつもりだったのでしょうが、皇族の場合には中心で警護に当たるのは皇宮警察官です。
奈良県警は、周囲で通行人に対する交通整理的な警備しか担当していなかったのではないでしょうか。
一方、同行した1名のＳＰは警視庁警備部の所属であって、訓練と実際の警備に従事している時間が非常に長いので、昇任試験という点ではかなり不利です。
たぶん、巡査部長、ひょっとすると巡査長であったかもしれません。そうなりますと、『田舎警察と馬鹿にされてはいけない』と思ったかどうかは分かりませんが、担当した奈良県警警備部の警察官や所轄する奈良西警察署の警察官の現場責任者はたぶん、県警警備部の次長クラスかあるいはそれより下位の警察官かも知れませんが、現場指揮官の階級は警視か警部でしょう。
同行ＳＰからすれば、ここをもう少し警備を手厚くしてほしいと思っても、全く指揮命令権がありませんから「警視庁から来てるからと言って、大きな顔するなよ」的な扱いを受けると、何も指示できなくなってしまいます。
米国シークレット・サービスのように、要人警護に絶対的な権限があって、地元警察に対する実質的な指揮、命令権を付与しない限り、またこの種の問題は起こることになります。
日本の場合、形式上は、自治体運営による自治警察ということにはなってはいますが、実質的には完全な国家警察ですから、要人警備担当部署所属の警察官には、階級が下でも指揮権を付与するとか、そういった役割の警察官には、警察関連法を改正してでも、任官と同時に警視に任ずるとか、あるいはＦＢＩのような警察庁直属の別組織にして強力な権限を付与する必要があります。
現実的には、皇宮警察を増強、増員して要人警護に当たらせるのが一番の早道でしょう。
皇宮警察官は、現在でこそ一般警察機構と同じ警察庁の下部組織ですが、基本的には全く別組織です。ごく特別な場合を除いて、他警察への人事異動もありませんし、身辺警護専門です。
そういう意味では、米国のシークレットサービと似ていますから、皇族以外の要人警護も担当させて、米国シークレット・サービスと同じような組織に改編することが必要であろうかと思います。
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